海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

長距離フェリー・22年輸送実績、トラック、コロナ前水準に回復

　日本長距離フェリー協会の集計による2022年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前年比46.6％増の191万7627人、乗用車が29.8％増の74万6077台、トラックが2.7％…続き

　商船三井は１月31日の取締役会で４月１日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。常務執行役員の鍬田博文氏と塩津伸男氏、グループ執行役員（商船三井ドライバルク社長）の菊地和彦氏がそ…続き

　昨年11月25日に死去した東京汽船代表取締役会長の齊藤昌哉氏のお別れ会が１月31日、横浜ロイヤルパークホテルでしめやかに執り行われた。多くの関係者が参列し、献花して故人を偲んだ。…続き

　飯野海運は１月31日、今年３月末を基準に実施する株主優待の商品と抽選優待の内容を同日開催の取締役会で決議したと発表した。今年３月31日時点の株主名簿に記載された株式500株以上を…続き

　世界の海運会社が中国マネーとの付き合い方を考え始めた。リーマン・ショック後の欧州銀退潮の穴を埋めてきた中国の船舶リースが揺れているからだ。圧倒的な規模でマネーを世界の船主に供給し…続き

＜座談会出席者（社名五十音順）＞栄福海運　渡邉卓己社長（喜望峰の会会長）河菜海運　河菜春文社長三社汽船　坂井光一社長七福組　松村健三社長正栄マリン　渡邉真樹社長…続き

　ＪＥＲＡの2022年４〜12月期決算は、販売電力量の増加と燃料トレーディング子会社ＪＥＲＡグローバル・マーケッツ（ＪＥＲＡＧＭ）の売り上げ増で、前年同期比2.1倍の６兆789億円…続き

　日本郵船はＡＩ（人工知能）ソリューションベンダーのギリア（本社＝東京）と資本業務提携した。30日に両社が発表した。自律運航船や避航操船の技術開発といったＲ＆Ｄ（研究開発）領域で協…続き

　国土交通省は、荷主企業と内航海運業者の連携強化を目的とした「安定・効率輸送協議会」を２月１日に開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の３部会合同で、今年度２回目。内航業界から日本…続き

　瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、新燃料船の建造について、「まずはＬＮＧ燃料船とメタノール燃料船に取り組み、2030年頃にアンモニア燃料船を考えていく」と語った。今年…続き

　国土交通省海事局は24日に開催した「第６回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」で、同検討会のとりまとめに盛り込んだ施策の進捗状況を報告した。同省が運用する「内航船省エネ格…続き

　明治海運が27日発表した2022年４〜12月期決算は、営業利益が前年同期比2.3倍の57億6200万円だった。外航海運業が船隊稼働増などで増益となったほか、ホテル関連事業損失が減…続き

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、24日に開催した第６回内航カーボンニュートラル検討会の開催結果について、「2021年に公表されたとりまとめで示された取り…続き

　経済産業省は26日、第６回ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）長期ロードマップ検討会を開催した。今回の検討会はＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ（ＷＧ）とＣＣＳ事業・国内…続き

　韓国の産業通商資源部（ＭＯＴＩＥ）は18日、風力発電機メーカーのベスタスが韓国への３億ドルの投資を決定したと発表した。ベスタスはアジア太平洋地域向けに輸出する重要な機器と部品の生…続き

　川崎汽船はこのほど、千代田区立九段中等教育学校が取り組んでいる「総合的な学習の時間」に協力し、第１学年５人の企業訪問を受け入れた。27日発表した。　同校では、生徒のキャリア教…続き

　日本船主協会と日本造船工業会は25日夜、新年賀詞交換会を東京・平河町の海運ビルで開催した。業界恒例の同会の開催は、コロナ禍を経て３年ぶり。海運・造船各社の首脳のほか、国会議員と国…続き

　伊藤忠商事、三菱重工業、ＩＮＰＥＸ、大成建設は26日、日本国内のＣＯ２排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン事業の実施可能性を検討…続き