海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年10月10日
日本海事広報協会と川崎汽船は7日、豊橋市の小学生を対象に三河港で川崎汽船が運航する自動車船“Durban Highway”(新来島豊橋造船所建造、6000台積み)とフォルクスワー…続き
2019年10月10日
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は10月6日、東京の運河をカヌーで巡り清掃する「東京運河ごみゼロ カヌーツーリング」を開催した。当日は227人が参加した。 …続き
2019年10月10日
国土交通省は11日、交通政策審議会海事分科会第11回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方を検討する。今回は働き方改革を推進している建設業界の現状とこれまでの取組を国交省の…続き
2019年10月9日
日本郵船のインハウス船舶管理会社でシンガポールに本社を置くNYKシップマネージメント(NYKSM)は船員配乗管理船を含め約225隻を管理する。郵船グループの最大の船舶管理会社とし…続き
2019年10月9日
損害保険ジャパン日本興亜は7日、大阪市内で海事セミナーを開催した。2020年から始まる船舶からの硫黄酸化物(SOx)の排出規制強化に関して、国土交通省海事局海洋・環境政策課の十倉…続き
2019年10月9日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は10月28日~11月19日に東京、今治など全国5カ所で、2019年度内航船舶技術支援セミナーを開催する。演題は「JRTTの技術支援」、「硫黄酸化物…続き
2019年10月9日
国土交通省総合政策局が9月26日発表した6月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.4%減の2837万3000トンだった。トンキロベースでは5.7%減の141億3…続き
2019年10月8日
LNG船保有に踏み出すべきかどうか、大手国内船主(船舶オーナー)の判断が揺れている。LNG需要が伸びること、長期用船とまとまった償却資産を確保できることなどから、今年に入ってから…続き
2019年10月8日
MOLタンクシップ・マネージメント・アジアは商船三井グループでタンカーに特化したインハウスの船舶管理会社。シンガポールでの活動の始まりは1989年と30年前に遡る。その後93年に…続き
2019年10月8日
米国船級協会(ABS)は5日、神奈川県箱根仙石原の大箱根カントリークラブ(パー73、アウト36、イン37)で第28回「ABSジャパン・フレンドシップ・ゴルフトーナメント」を開催し…続き
2019年10月8日
日本郵船グループで曳船事業などを展開する新日本海洋社は7日、横浜市内で創立披露パーティーを開催した。約250人が参加した。同社は今年7月1日、郵船100%出資子会社であるウィング…続き
2019年10月8日
日本郵船は4日、メタノールを燃料として使用できるメタノール専用船が竣工したと発表した。メタノール燃料船は郵船にとって初めてで、建造費の一部にグリーンローンで調達した資金を充てた。…続き
2019年10月8日
日本内航海運組合総連合会の2019年9月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前月比4隻増の22隻(2万6928総トン)、前年同月比では2隻増だった。申請者が内航総連に納…続き
2019年10月8日
阪神/上海間の国際定期フェリー“新鑑真”で、「2019国際少年児童アニメ漫画絵画展」で選ばれた日本と中国の子供たちの絵画が展示されている。同船は中日国際輪渡(日本総代理店=日中国…続き
2019年10月8日
日本郵船は7日、同社保有の新造船として初めて硫黄酸化物(SOx)スクラバーを搭載した船が竣工したと発表した。VLCC“丹沢”で、同船は情報統合型船橋も搭載。環境対応に加え、安全性…続き
2019年10月8日
川崎汽船は7日、海上・港湾・航空技術研究所(うみそら研)、広島大学、丸紅とAI(人口知能)を使った海上物流・海運市況の解析・予測に関する研究に共同で取り組むことに合意したと発表し…続き
2019年10月8日
商船三井は4日、同社のYouTubeチャンネル「商船三井公式チャンネル/MOL Channel」に、フェリー・RORO船事業を紹介する動画を追加したと発表した。 新作動画では…続き
2019年10月8日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は1日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「14年超15年以内」、「16年超17年以内」、「17年超18年以内」の金利を引き上げた。5年…続き
2019年10月8日
商船三井グループの役員・従業員有志95人が5日、茨城県の鹿島灘海岸日川浜海水浴場で海岸清掃を行った。7日発表した。 同社は、社会貢献と海洋の保全に対する意識向上を目的に、海岸清…続き
2019年10月7日
在シンガポールの邦船のインハウス船舶管理会社は海事都市のメリットを生かし、高品質な船舶管理を手掛ける。その多くが設立から10年以上が経ち、一企業として同国に根ざしている。各社は最…続き