海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年6月15日

海運・造船・舶用ら参加の５プロジェクト、多様な船種で無人運航実験

　日本財団が採択した５つの無人運航船の実証実験プロジェクトは、コンテナ船やフェリーなど多様な船種を用いて、船舶が輻輳する海域も含めて実施されるものになる。海運会社、造船所、舶用メー…続き

2020年6月15日

国交省、自動運航船を推進、日本財団の取り組みと「相乗効果狙う」

　国土交通省による自動運航船実現に向けた取り組みも進められている。国交省は段階的に船の自律度を高め、2025年までの自動運航船実用化を目指すロードマップを公表しており、ＩｏＴを活用…続き

2020年6月15日

川崎汽船・明珍社長インタビュー＜下＞、新中計で安全・環境・品質強化

■投資計画を全面的に見直し 　―　物流事業や川崎近海汽船が手掛ける内航・近海事業については。 　「物流事業では、コンテナ船事業のスピンオフの後、世界各地のネットワーク整備を進めて…続き

2020年6月15日

河野防衛相、18日に次期海賊対処航空隊派遣、コロナで要員交代に遅れ

　河野太郎防衛大臣は９日の会見で、第39次派遣海賊対処行動航空隊と第14次の支援隊の一部が、１月からジブチで活動している第38次隊の要員交代のため、18日にジブチに向けて出国すると…続き

2020年6月15日

内航貨物船、売上３割超減が25％、国交省・５月コロナ影響調査、内航観光船も苦境続く

　国土交通省はこのほど、所管業界における新型コロナウイルス感染症の影響に関する５月31日時点での調査結果を公表した。海運関係では、外航・内航旅客船に加え、今回は内航貨物船の影響もま…続き

2020年6月15日

日本船主協会、ＨＫＣ関連の活動で社会貢献賞

　日本船主協会は12日、シップリサイクル条約（ＨＫＣ）の早期発効に向けた同協会の活動が「グリーンシップリサイクルの推進」に資するとして、日本船舶海洋工学会から「社会貢献賞」を受賞し…続き

2020年6月15日

邦船比国船員研修、徐々に再開へ、川崎汽船は15日から対面も

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて停止していたフィリピンでの船員研修が徐々に再開される。川崎汽船は今月15日から現地の船員研修所「ＫＬＭＡフィリピン」で対面式の研修を再開する。こ…続き

2020年6月15日

名門大洋フェリー、旅客の大部屋廃止、ドライバー個室増設、新造船の設計変更

　名門大洋フェリー（大阪市）は、来年度に就航させる新造船の船内設計を一部変更する。旅客の大部屋を廃止して仕様変更し、トラック・ドライバーズルームも増加させる。新型コロナウイルス感染…続き

2020年6月15日

４月の内航オペ輸送実績、貨物船19％減、油送船13％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の４月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比19％減の1472万3000トンで、前…続き

2020年6月15日

商船三井、ＰＢＣＦが物流環境負荷軽減技術開発賞

　商船三井は12日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ」（Propeller Boss Cap Fins）が、日本物流団体連合会が選定する…続き

2020年6月12日

川崎汽船・明珍社長インタビュー＜上＞、新型コロナ対応で船腹削減など検討

　川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、74億円の経常黒字に転換した2019年度業績を「期初に掲げた課題への対応が、想定どおりもしくはそれ以上の効果をしっかり上げた成果だと考…続き

2020年6月12日

《緊急調査第２弾：コロナショック②》船舶管理、船員交代の制限緩和も正常化に時間、入渠は一部再開

　新型コロナウイルス問題が船舶管理業務に及ぼした最大の問題が船員交代の停止だ。乗船長期化が進む中でさまざまな方策が検討され、各国の移動制限の緩和を背景に、可能なところから交代を再開…続き

2020年6月12日

東京海上日動、今治で第２回オンラインセミナー、サイバーリスクと船舶保険など

　東京海上日動火災保険は今月８日、２回目となるオンラインセミナーを開催した。「サイバーリスクと船舶保険」「コロナウイルスがハンディサイズバルカーマーケットに与えた影響」をテーマとし…続き

2020年6月12日

飯野海運運航のバルカー、水先人会から表彰

　飯野海運はこのほど、同社が運航するバルカー“JP Coral”が日本水先人会連合会による「ベストクオリティーシップ2019」を受賞したことを明らかにした。同社グループのイイノマリ…続き

2020年6月12日

郵船、15日から最大週３日在宅の新勤務体制

　日本郵船は11日、新型コロナウイルスに対応した本店・支店の勤務体制で、15日から最大週３日の在宅勤務を可能にする新体制に移行すると発表した。 　感染拡大防止の観点から出社率50％…続き

2020年6月12日

海技振興センター、船員の精神衛生手引き公表

　海事振興センターはこのほど、「船員のメンタルヘルス確保のための手引き」を同センターのホームページ上で公表した。各船社での対策や、現場でのメンタルヘルス確保に役立てることを目的とし…続き

2020年6月11日

アウィルコ、半潜水式リグの建造解約を通知、ケッペルは有効性否定

　英国の海洋掘削会社アウィルコ・ドリリングは８日、セミサブ（半潜水）式掘削リグ“Nordic Winter”の建造契約について、契約解除権の行使を造船所側に通知したと発表した。アウ…続き

2020年6月11日

ＩＣＳ／ＢＩＭＣＯなど業界団体、海上貿易のデジタル化で共同声明

　ＩＣＳ（国際海運会議所）やＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）などの業界団体グループはこのほど、新型コロナウイルスの影響を受けて、海上貿易や物流のデジタル化に向けた政府間協力を…続き

2020年6月11日

ＩＭＯ／ＵＮＣＴＡＤ、船員交代促進などで共同声明

　ＩＭＯ（国際海事機関）と国連貿易開発会議は８日、新型コロナウイルス流行下で国際貿易を維持するため、関係機関や各国政府に協力を求める共同声明を発出した。声明では各国政府に船員の渡航…続き

2020年6月11日

神戸運輸監理部、海の日式典、オンライン発信を検討、石原部長が就任会見

　国土交通省神戸運輸監理部の石原彰部長（写真）は10日の就任会見で、「海の日」海事関係功労者表彰式典が新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催が難しいため、オンラインでの発信を検討し…続き