海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月22日
将来の無人運航船の導入・普及を強く意識して進められるのが、日本郵船グループの日本海洋科学が代表を務める「Designing the Future of Full Autonomo…続き
2020年6月22日
タンカー分野は3カ月前の前回緊急調査で輸送需要の動向を注視する声が多かった。それは今でも変わっていないが、船員交代問題を喫緊の課題として挙げる声が強くなった。これは船種横断的な課…続き
2020年6月22日
川崎汽船は環境に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050~青い海を明日へつなぐ~」を全面的に改訂し、19日に発表した。2030年中期マイルストー…続き
2020年6月22日
日本郵船は同社グループの新型コロナウイルス感染症への取り組みについて広く紹介する特設ページを公開した。19日発表した。船上、物流倉庫やコンテナ・航空ターミナル、陸上オフィスで行っ…続き
2020年6月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は19日、都内で第55回通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算、内航海運暫定措置事業規定の改正などを承認した。規定の改正…続き
2020年6月22日
ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)はこのほど、病院レベルの感染リスク管理アプローチ「マイケア」を開発、導入したと発表した。地域の規制やガイドラインを取り入れ、管理システム、…続き
2020年6月22日
日本船主協会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事務局に勤務する全役職員の安全確保の観点から、交代制の勤務体制を7月3日まで継続する。各部署への連絡先は次のとおり。 ▼総務部=…続き
2020年6月22日
トヨフジ海運は18日に開催した定時株主総会と取締役会で、代表取締役社長に武市栄司顧問が就任するトップ人事を決めた。髙橋德行代表取締役社長は退任する。 (たけいち・えいじ)1987…続き
2020年6月22日
日立造船は19日、大規模洋上ウインドファームの発電量を予測可能とする新たな「風車ウエイクモデル」を開発したと発表した。九州大学、東芝エネルギーシステムズとの共同開発になり、現在、…続き
2020年6月19日
コロナショックによる国内船主(船舶オーナー)の経営課題は引き続き、船員交代、修繕ヤードの確保と工務監督の派遣、海外オペレーターによる用船料減額要請などだ。船員交代については抜本策…続き
2020年6月19日
商船三井はFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)“MOL FSRU Challenger”のトルコ向けの契約を約1年延長した。同FSRUはトルコ向け中期契約の後、香港向けの長…続き
2020年6月19日
IMO(国際海事機関)は7月6日から、ウェブ形式で非公式の温室効果ガス(GHG)削減短期対策予備討論会を開催する。5日間の日程で、IMO加盟国らがGHG削減短期対策について意見を…続き
2020年6月19日
日本船主協会は16日、自由民主党の「海運・造船対策特別委員会」と「海事立国推進議員連盟」の合同会議に参加し、トン数標準税制の見直しなどを要望した。同協会からは内藤忠顕会長、中島孝…続き
2020年6月19日
東海汽船は18日、新造客船3代目“さるびあ丸”の内覧会を東京港・竹芝客船ターミナルで開催した。東京都の小池百合子知事も視察を行った。今月25日から、2代目“さるびあ丸”の代替とし…続き
2020年6月19日
飯野海運は18日、新型コロナウイルスに対応した今後の勤務体制について明らかにした。今月22日から7月5日まで、テレワークと時差出勤を活用して出社率50%を目安とした勤務体制とする…続き
2020年6月18日
国内船主(船舶オーナー)の投資リスクの高まりが新造発注の制約要因になりそうだ。ドライバルク市況の低迷で「用船期間の短期化といった用船条件の悪化が一層進む見通しで、発注しにくい環境…続き
2020年6月18日
「船員交代の問題が本当の安全問題だ。われわれは臨界点に達している」―。キャピタルリンク主催のオンラインフォーラムで、IMO(国際海事機関)のキータック・リム事務局長はこう語り、各…続き
2020年6月18日
商船三井は17日、2021年3月期通期経常損益予想をゼロに修正したと発表した。4月30日に発表した経常損益予想は、新型コロナウイルスの影響が半年で収束に向かうケースと1年継続する…続き
2020年6月18日
IMO(国際海事機関)は9日、IMO加盟国の常任代表とリエゾンオフィサーを対象にウェブ会議を行った。IMOのキータック・リム事務局長は各国に対し、船員交代を確実に行うため、早急に…続き
2020年6月18日
商船三井は17日、今月19日以降の勤務体制について明らかにした。3月9日から実施している原則在宅勤務体制における出社人数の上限を、現在の最大3割から最大5割に引き上げる。また、政…続き