海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです
事故防止の取り組みなど紹介川崎汽船、福山で船主安全対策連絡会 川崎汽船は5月31日、福山市で「第12回船主安全対策連絡会」を開催した。船主や船舶管理会社など45社約100人が参加し…続き
2万TEU型船初代船長が表彰商船三井、日本船長協会から 商船三井は5月31日、同社が運航する世界初の2万TEU型コンテナ船“MOL Triumph”に初代船長として乗船した宇野豊船…続き
外航日本人船員確保の取組み議論国交省、第2回検討会開催 国土交通省海事局は5月31日、第2回「外航日本人船員の量的観点からの確保・育成に関する検討会」を開催し、活発な議論が交わされ…続き
英海上警備会社が日本進出海賊対策で武装警備員派遣 英国に本社を置く民間警備会社SAPU(スペシャル・アンチパイレーシー・ユニット)が4月から日本での本格的な営業活動を開始した。日本…続き
クルーズ拠点、10月に3次募集国交省 国土交通省港湾局は31日、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」の3次募集を年内に実施する予定であることを明らかにした。10月…続き
新造船投入控え、集荷営業強化蘇州下関フェリー、高付加価値貨物に重点 下関/太倉間を結ぶ蘇州下関フェリー(SSF)は来年初の新造RORO船投入を控え、定時性や急送需要の高い高付加価値…続き
神戸市、英国で海洋産業セミナーを共催久元市長など来月アバディーン訪問 神戸市の久元喜造市長は6月3~8日、海洋産業の振興を目的に英国を訪問する。神戸市は英アバディーン市のロバート・…続き
WTO提訴準備、早期に対応蒲生海事局長、韓国の造船業政府支援で 国土交通省の蒲生篤実海事局長は30日の記者懇談会で、韓国による造船業への政府支援への日本としての対応策について、「W…続き
船舶管理事業者制度で初登録国交省 国土交通省海事局は30日、内航海運業者の事業基盤強化のため実施する登録船舶管理事業者制度で、はじめて山友海運とイコーズを登録したと発表した。昨年6…続き
全国港湾、働き方改革に抗議声明 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は25日に開催した第10回中央執行委員会で、「働き方改革」一括法案について抗議と廃案を求める声明を発表した。声明で…続き
ウォーレム、ドーティーCEOが退任 船舶管理業や船舶代理店業を展開する香港のウォーレム・グループは28日、サイモン・ドーティーCEOが退任することを明らかにした。ドーティー氏は香港…続き
ソブコム、LNG焚きタンカー建造を技術支援 ロシア船社ソブコムフロットはこのほど、同国の国営石油会社ロスネフチがLNG燃料アフラマックス・タンカーを建造するに当たって、技術的な監督…続き
ステナ、中国でLNG焚きROPAX建造 海外紙によると、スウェーデン船社ステナ・ラインは、新造発注していたROPAX(貨客フェリー)にLNG燃料推進を導入するようだ。対象となるのは…続き
海員組合、神奈川県労働委に不当労働行為救済申立て 全日本海員組合は25日、新協和海運が行っている行為が不当労働行為であるとして、神奈川県労働委員会に申し立てを行った。29日に組合本…続き
バンカー価格、上昇一服星港積み448ドル、船社想定と依然乖離 4月以降続いていたバンカー(船舶燃料油)価格の上昇が、原油相場の反落を受けて一服した。バンカー価格の国際的な指標となる…続き
中国の天然ガス調達に変動要素JOGMEC、LNG需給解説 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は中国の天然ガス需要について、2030年に17年比で2倍超に増加するという国…続き
M0電子チェックの活用を強化郵船/MTI、導入隻数50隻超に 日本郵船が電子タブレットを使用して様々な機器の運転データのチェックを行うシステムの活用を強化している。M0(エムゼロ)…続き
5月期建造申請は21隻内航総連、RORO船4隻 日本内航海運組合総連合会の2018年5月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比2隻減の21隻(6万4491総トン)…続き
堺泉北港、中古車輸出で整備推進「港を活性化」と福井大阪府港湾局長 大阪府港湾局の福井淳太局長は25日、堺泉北港を中古車輸出基地とするために、さらに港湾整備を進めていきたい考えを示し…続き
クルーズ支援事業、20港に7億円国交省港湾局 国土交通省港湾局は25日、2018年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定した。20港の整備計画に国費7億円を投資する。…続き