海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

東北電力、由利本荘市沖の洋上風力に参画

東北電力、由利本荘市沖の洋上風力に参画　東北電力は20日、再生可能エネルギー事業を展開するレノバが開発を主導する秋田県由利本荘市沖の洋上風力発電事業の開発可能性調査（ＦＳ）に参画す…続き

ジェネック、きょう創業70周年　北部九州を基盤に港湾運送事業や物流事業を展開するジェネックは25日、創業70周年を迎えた。　1907年に設立された村本組の港湾運送部門を母体として、…続き

内航・アジア域内船が当面のターゲットエコバンカーシッピング・中村社長　住友商事、上野トランステック、横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）の３社合弁で設立したエコバンカーシッピングは、2…続き

90億円の環境シンジケートローン日本郵船、三菱ＵＦＪなど８金融機関と　日本郵船は20日、環境対応投資を資金使途とする90億円のシンジケートローン契約を同日締結したと発表した。。硫黄…続き

洋上風力促進区域指定・公募開始へ経産省・国交省、提言取りまとめ受け　洋上風力発電を促進するための一般海域の公募占用制度を創設する法律が４月１日に施行される。経済産業省と国土交通省の…続き

海洋開発人材育成センター設立日本財団、長崎県と連携で2020年に　日本財団は長崎県と連携し、洋上風力をはじめとする海洋開発の人材育成センターを設立する。また、風力や波力などの計測機…続き

飛鳥Ⅱ、2019年下期商品を発表　郵船クルーズは、“飛鳥Ⅱ”（５万142トン）の2019年10月～12月のクルーズ18本を発表した、販売開始は5月10日（金）を予定。　プレミアムな…続き

郵船らの「J-Marine NeCST」、水路技術奨励賞　日本郵船は19日、グループ会社のＭＴＩ、日本無線と共同開発し、現在日本無線が販売する船舶の運航支援装置「J-Marine …続き

ＳＯｘなど環境規制に全社対応川崎汽船、「環境・技術委員会」で情報共有　川崎汽船は、環境規制に全社的に対応するための組織「環境・技術委員会」を設置し、取組を行っている。テ…続き

海賊対処多国籍部隊元司令が講演海事振興連盟勉強会　海事振興連盟は18日、都内の海運ビルで「年齢制限のない若手勉強会」を開催した。海賊対処を行う多国籍部隊の第151連合任務部隊で司令…続き

船協、常石小学校の社会科授業に協力　日本船主協会は18日、１日に広島県の福山市立常石小学校５年生の社会科の授業にゲストティーチャーを派遣し、学習に協力したと発表した。地元の会員会社…続き

曳船事業２社が７月１日に合併郵船グループのウィングマリタイムと海洋興業　日本郵船は18日、グループの曳船事業子会社であるウィングマリタイムサービスと海洋興業が７月１日付で合併すると…続き

「生産額21.6兆円・従業員100万人」海洋産業研究会、海洋産業の市場規模を推計　海洋産業研究会は日本の海洋産業の市場規模と構造に関する調査を進めている。日本財団の助成事業で、15…続き

ブイなどの維持管理について研修海事局、マ・シ海峡安全確保でワークショップ　国土交通省海事局は２月26日～３月７日にかけて、マレーシアでマラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）に設置…続き

国交省内航統計12月、0.5％増　国土交通省総合政策局が18日発表した12月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.5％増の3126万8000トンだった。トンキロベ…続き

名門大洋フェリー、台風で倒壊した人道橋復活　名門大洋フェリーはこのほど、昨年９月の台風21号で一部倒壊した大阪港の人道橋（ボーディング・ブリッジ）を建て直し、15日から供用開始した…続き

イラン向けタンカー保険特例改定国交省　国土交通省は15日、欧州連合（ＥＵ）による対イラン制裁を受けた損害賠償保険の特例措置に関する施行例の一部改定が同日閣議決定されたと発表された。…続き

内航船への供給実現性を検証国交省、ＳＯｘ規制で輸入燃料油トライアル　国土交通省海事局は2020年からの硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制への対応の一環で、輸入船舶燃料油の内航船への供給の…続き

洋上風力の促進法、施行期日４月１日に　洋上風力発電の普及促進に向けて一般海域の公募占用制度を創設する法律の施行期日を４月１日に定める政令・施行令が15日に閣議決定された。政令などは…続き

ＥＵコンソーシアム規則見直し懸念アジア船主協会・海運政策委　アジア船主協会は（ＡＳＡ）は13日、シンガポールで海運政策委員会（ＳＰＣ、委員長＝磯田裕治日本船主協会副会長）の第31回…続き