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Information

IMO/IMB当局者の海賊問題講演会

IMO/IMB当局者の海賊問題講演会  国土交通省海事局は、IMO(国際海事機関)およびIMB(国際海事局)当局者による海賊問題講演会を開催する。 ▼日時=3月13日午後2時〜5…続き

高速船のKーJET、06年にも再開か

高速船のKーJET、06年にも再開か 神戸市、神戸空港など需要踏まえ検討  神戸市は、2006年にも神戸港と関西国際空港間を結ぶ高速旅客船航路の「KーJET」の再開を想定している…続き

飯野、コンビニ事業をローソンに売却

コンビニ事業をローソンに売却 飯野、事業の選択と集中の一環  飯野海運は2月28日、子会社でコンビニエンスストア事業を展開する飯野リティル(渡辺洋司社長)の全株式をコンビニエンス…続き

JAFSA、会員各社の判断でD・フィーの導入を

会員各社の判断でD・フィーの導入を JAFSA、協会活動を全国に拡大  外航船舶代理店業協会(JAFSA)は2月27日、都内で第8回通常総会を開催し、終了後に記者会見を行った。飯…続き

関西汽船、単体は債務超過額拡大も赤字幅圧縮

単体は債務超過額拡大も赤字幅圧縮関西汽船、費用削減で次期黒字化 関西汽船は2月28日、2001年12月期決算を発表した。単体業績は、前期に比べ売上高が3.6%減少したものの、営業、…続き

国交省の海賊対策アンケート調査結果

船員の教育訓練、定時連絡が不徹底 国交省、海賊対策アンケート調査結果  国土交通省海事局は2月28日、邦船社(約249社)を対象に実施した海賊防止策のアンケート調査結果をまとめ発…続き

海事当局専門家会合、海賊対策行動計画をフォローアップ

海賊対策行動計画をフォローアップ アジア17カ国で海事当局専門家会合  アジア17カ国の海事政策当局と民間の海事関係者が一堂に会し、海賊対策に関する専門家会合が3月12、13日、…続き

インドネシアで 海上警備機関が海賊対策専門家会合

海上警備機関が海賊対策専門家会合 インドネシアで地域協定など予備協議  アジア17カ国の海上警備機関による海賊対策専門家会合が3月5〜7日、インドネシアのジャカルタで開催される。…続き

商船三井、パナマ大統領からエクセレンシー・アワード受賞

第1回エクセレンシー・アワード受賞 商船三井、パナマ大統領から記念品  隔年で開催されている第6回パナマ世界海事会議・展示展(Maritime Panama Ⅵ World Co…続き

4日から フィリピンでAPEC・MI会合

4日からフィリピンでAPEC・MI会合  APEC(アジア太平洋経済協力)運輸ワーキンググループの海運イニシアチブ(Maritime Initiative)会合が3月4〜8日、フ…続き

アライドマテリアル、大阪製作所を閉鎖

アライドマテリアル、大阪製作所を閉鎖 切削工具などを生産するアライドマテリアル(A.L.M.T.Corp、本社=東京)は、来年3月末をめどに大阪製作所(堺市鳳北町)を閉鎖する。工場…続き

国交省、港湾を核に静脈物流システム構築

梱包やコンテナ荷役の技術的研究が必要 港湾を核とした静脈物流システム事業化  港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会(委員長=永田勝也・早稲田大学理工学部教授)の第1回会…続き

陸海空労組20団体、有事法制に反対

陸海空労組20団体、有事法制に反対  全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会など陸・海・空・港湾労組20団体は26日、「有事法制」に反対する共同声明を発表した。「われわれがテロや…続き

日本海事協会、会長に小川健兒氏

日本海事協会、会長に小川健兒氏  日本海事協会(NK)は、間野忠会長の退任に伴い、2月26日付で後任に小川健兒副会長の会長就任を決めた。  小川氏は1938年10月12日生まれ。…続き

海保庁、昨年の海上犯罪送致件数5,604件

海保庁、昨年の海上犯罪送致件数5,604件  海上保安庁がまとめた2001年の海上犯罪取締り状況によると、送致件数はで、前年に比べ787件減少した。うち、海事関係法令違反は2,2…続き

PACON2002、論文募集

PACON2002、論文募集  「第10回海洋科学技術に関する太平洋会議(PACON2002)」が7月21日〜26日、幕張メッセ国際会議場(千葉)で開催される。これに合わせて同会…続き

三菱レイヨン、中国で水処理製品生産

三菱レイヨン、中国で水処理製品生産 日本からの出荷ゼロに、中国から輸出も  三菱レイヨンは、環境機器メーカーのダイキ(Daiki Co., Ltd.)と共同で、中国・大連市で工場…続き

船舶標準協会、FMSNのJIS原案を来年度内に規格化

FMSN、来年度内に国内規格化 船舶標準協会、JIS原案を発表  日本船舶標準協会は25日、日本消防会館(東京・港区)で2001年度の標準化事業成果発表会を開催した。同協会は、今…続き

国土交通省、幹線物流の環境負荷低減策に支援制度

環境負荷低減に支援制度、経費を補助 国土交通省、幹線物流実証実験を推進  国土交通省は、環境負荷を低減させる施策として新たに幹線物流実証実験制度を創設する。これは二酸化炭素(CO…続き

海保庁、沿岸域情報提供システムを本格運用

海保庁、沿岸域情報提供システムを本格運用  海上保安庁は、全国12カ所で沿岸域情報提供システム(MICS:Maritime Information and Commuicatio…続き