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ＩＭＯ／ＩＭＢ当局者が海賊問題で講演

ハイジャックが急増、組織化・凶悪化ＩＭＯ／ＩＭＢ当局者が海賊問題で講演　「海賊対策／現状と具体的対策」をテーマに国際海事機関（ＩＭＯ）と国際海事局（ＩＭＢ）当局者が13日、日…続き

英国、ＥＵ、米国に調査団を派遣国交省、海運強化策の実情把握　国土交通省海事局は、諸外国の海運強化策の実情を把握するため、18日から28日まで11日間、英国、ＥＵ（本部）、米国…続き

郵船エイジェンシー、事務所移転　郵船エイジェンシーは４月１日付で本社総務部と船舶営業部の事務所を移転する。総務部は横浜郵船ビルに、船舶営業部は中央区日本橋の郵船茅場町ビルに置い…続き

高知県宿毛市、80総㌧型旅客船を代替　高知県西部の宿毛市は、同市と沖の島、鵜来島を結ぶ市営の定期旅客船を代替建造する。来年４月に就航させたい考え。　現在就航していのは、“おき…続き

海賊事件が悪質化、自主警備策を拡充アジア15カ国で海事当局専門家会合　アジア15カ国の海事政策当局と民間の海事関係者が一堂に会し、海賊対策に関する専門家会合が12、13日、日…続き

海保庁、灯台の表示方法を国際標準に　４月１日から日本で使用される経緯度の基準が世界測地系になるのに伴い、海上保安庁は灯台の光度および光達距離の表示方法を国際基準に合わせる。　…続き

ＩＭＯ、バラスト水の有害物規制を検討船舶リサイクルで技術ガイドライン作成　国際海事機関（ＩＭＯ）の第47回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ47）が３月４日〜８日、ロンドンで開催され、船…続き

船員の７割強が海上でのネット利用望む船協、海上インターネット講演会を開催　日本船主協会は11日、日本海運倶楽部（海運ビル２階）で「どうなる？どうする？これからの海上インターネット」…続き

海賊対策、海保庁が解役巡視艇を供与アジアの海上警備、情報連絡網構築　アジア14カ国の海上警備機関による海賊対策専門家会合が３月５〜７日、インドネシアのジャカルタで開催され、電…続き

ＩＬＯ海事条約の統合、国際海運に限定テロ対策で船員の身分証明方法見直し　ＩＬＯ（国際労働機関）海事条約・勧告の統合化をめぐって、ＩＬＯ海事労働基準に関する政労使三者構成ハイレ…続き

支援財団、社会貢献者の推薦を募集　日本財団の関連団体、社会貢献支援財団（旧・日本顕彰会）は、2002年度社会貢献者の候補者を募集している。対象となるのは①緊急時の功績（海難・水…続き

フェリー２隻を売却、活発に船隊整備ギリシャ船社アッティカ、新造船を続々投入　欧州のフェリー船社大手アッティカ・エンタープライズ（ギリシャ）は、フェリー２隻“SUPERFAST Ⅲ”…続き

ギリシャ船社ミノアン、初の赤字転落　ギリシャのフェリー船社、ミノアン・ラインは、2001年決算で1,370万ユーロ（約16億円）の純損失を計上した。赤字転落は過去30年で初めて…続き

物流３法改正、来年４月施行へ取次廃止、貨物利用運送に改称　国土交通省は、物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）の改正案を今通常国会に提出した。改正３…続き

交通政策審議会海事分科会、15日開催　交通政策審議会海事分科会が15日、国土交通省で開催される。議題は、①内航適正船腹量（2001年度〜2005年度）②造船業構造転換業務に係る…続き

■新刊紹介鈴木卓也著『ＣＧコミック海上衝突予防法』　海上衝突予防法は、海上交通三法（海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法）の中で最も基本的かつ重要な法律といわれている。これ…続き

廃棄物減量化施設を民活法に追加海面処分場の延命化が可能　国土交通省港湾局は、埋め立てに用いられる廃棄物の減量化施設を民活法の特定施設として追加するため、法案を今国会に提出する…続き

事業所内保育所「丸の内保育室」を披露郵船、４月１日から社員対象に運営開始　日本郵船は８日、本社ビル（東京・千代田区丸の内）内で開設準備を進めていた事業所内保育所「郵船チャイル…続き

旭化成、川崎・千葉工場で増産体制ケミカル船やコンテナ輸送需要増加　旭化成は、アクリル樹脂（acryic resin）事業の強化に向け、MMA（methyl methacrylate…続き

キヤノン、プリンターの米州２工場閉鎖タイと４月稼働のベトナム工場から供給　キヤノンは、５月末をめどに家庭用インクジェットプリンター（ＩＪＰ）を生産する米国（コスタメサ市）とメ…続き