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環境負荷低減実施状況—認定14件中、ＣＯ2排出削減７件

環境負荷低減実施状況認定14件中、ＣＯ2排出削減７件　国土交通省は昨年９月、幹線物流環境負荷低減に取り組む実証実験計画14件（海運の活用７件・鉄道の活用７件）を認定したが、このほど…続き

Ｓ＆Ｏ海洋政策研、ＰＥＭＳＥＡと相互協力　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所は20日、「東アジア海域の海洋環境管理協力プログラム（ＰＥＭＳＥＡ）」と相互協力の覚書…続き

飯野海運、自己株式140万株を１株230円で処分　飯野海運は20日、自己株式140万株を１株当たり230円で処分することを決めた。　今回の自己株式処分は、発行済株式の1.3…続き

日新、13億円の特別利益を計上日新は24日、確定給付企業年金法の施行（ 2002年４月１日）に伴い、厚生年金基金の代行部分について、今月14日付で厚生労働相から将来分支給義…続き

関西クルーズ振興協議会が正式発足　関西の自治体、船社、旅行会社で組織する「関西クルーズ振興協議会」が正式発足した。19日、神戸港に停泊中の客船“ふじ丸”で設立発起人会と設立総会を開…続き

高福ライナーが旅客不定期航路事業　神戸運輸監理部は、18日付で高福ライナー（本社＝兵庫県飾磨郡、高山雅美代表取締役）の旅客不定期航路事業を許可した。航路は姫路／西島で、運航…続き

大阪再生水上交通活性化協、あす試乗会　水都大阪再生水上交通活性化推進協議会は25日、一本松海運運航の“キングリバー”を利用し、グラフィックデザイナー40人を招待し試乗会を行う。…続き

ダイキン工業北米でビル用空調機器を販売　ダイキン工業（本社＝大阪市）は、８月から北米市場で主力製品のビル用マルチエアコンの販売に乗り出す。提携先の現地企業の販売網を活用する。　同社…続き

米英、イラク攻撃秒読み邦船３社中東駐在員の処遇は状況を見て対応　米国ブッシュ大統領は17日午後８時（日本時間18日午前10時）からイラクのフセイン大統領らに対して48時間…続き

外航労使ペルシャ湾情勢に対応、協議会開催船舶・船員の安全確保に努めることを確認　米英のイラク攻撃が確実な情勢となり、日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合は18日、協…続き

ジェトロ大阪国際ビジネスセミナー税関の輸入申告／許可は短縮と山田氏勝田氏、技術移転では契約化が必要と指摘　ジェトロ大阪本部主催による国際ビジネスセミナーが先週14日開かれ、…続き

外航労使４月にも“新”船員政策協議会を設置　外航労使の懸案だった中央労働協約の簡素化・整理問題が決着した。日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合は、過去の協定書・確認書・覚…続き

住友ゴム工業国内外のモーターレースにタイヤ供給四輪は白河、二輪は名古屋工場で生産　住友ゴム工業は、国内外で開催されるモータースポーツ（四輪車、二輪車）に、レース用のタイヤを…続き

住友化学と保土谷化学、子会社を合併　住友化学工業と保土谷化学工業は、ゴルフ場や家庭園芸用の農薬事業を強化するため、住友化学全額出資の農薬販売会社「日本グリーンアンドガーデン」（…続き

美須賀海運船員配乗で日本初のＩＳＯ9001取得　大王海運グループの船舶管理・船員配乗会社、美須賀海運（本社＝東京・富士見）はこのほど、品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9…続き

三洋電機グループサービスなど４企業グループに再編　三洋電機グループは、４月１日付で社内カンパニーや子会社などを含め、コンシューマ、コマーシャル、コンポーネント、サービスの４つ…続き

羽田再拡張航行安全検討会第１航路の形状など基礎調査を終了　「東京国際空港の再拡張に係る航行安全基礎調査検討会」（座長＝岩井聰・東京商船大学名誉教授）は17日開催した第３回会合で、東…続き

宇徳運輸、退職金制度を見直し　宇徳運輸（細谷俊満社長）は、４月１日より現行の適格退職年金と退職一時金制度を抜本的に見直し、確定拠出年金制度と新退職一時金制度を導入することを…続き

郵船港運、ホームページを全面刷新　郵船港運はこのほど、ホームページを全面リニューアルした（ http://www.yusen-koun.co.jp）。同社によると、会社案内…続き

兵機海運、３月期決算予想を下方修正　兵機海運は14日、2003年３月期連結予想を下方修正し、発表した。売上高は100億円（前回予想100億円）、経常利益9,000万円（同１…続き