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日立工機、欧米、ロシア市場向け販売を強化へ

日立工機欧米、ロシア市場向け販売を強化へ日本含む４生産拠点からの出荷量増加　電動工具大手の日立工機（本社＝東京都港区）は今後、欧米市場やロシア、東欧向けの電動工具販売を強化するほか…続き

商船三井・創業119周年記念「長所を伸ばすことにより多くの経営資源配分」　商船三井の鈴木邦雄社長は１日、創業119周年の創立記念式典と入社式であいさつし、「長所をさらに伸ばす…続き

東京都国際競争力強化へ国際港湾特区の認定申請　構造改革特別区域法が１日付で施行されたのに伴い、東京都は同日、「国際港湾特区」の認定申請を国に行った。　東京都は特区法に規定さ…続き

Ｖシップス英国金融グループが株式45％取得　船舶管理最大手のＶシップスは３月31日、英国の金融グループ、クローズ・ブラザーズ（Close Brothers）がＶシップス・グループに…続き

財務省ＣｕＰＥＳでインボイス関連業務も電子化　財務省、財務局に対する申請、届け出を電子的に行える「財務省電子申請システム」が３月28日から運用を開始した。　同システムは、先…続き

海産研、新会長に川汽の﨑長社長　海事産業研究所の新会長に、﨑長保英・川崎汽船社長が４月１日付で就任した。３月24日開催の理事会で選任された。

大阪市、国際交易特区認定を申請　大阪市は１日、市臨海部を「国際交易特区」として、構造改革特別区域計画の認定申請を国に行った。スーパー中枢港湾を目指すことにより、アジア主要港と競…続き

福岡市、福岡アジアビジネス特区の認定申請　福岡市と福岡県は昨年８月末に構造改革特区「アジアビジネス特区」の提案書を内閣官房構造改革特区推進室提出したが、１日、内閣総理大臣に対し…続き

北九州市、国際物流特区の認定申請　北九州市は１日、構造改革特区の受付申請が開始されたことに伴い、「北九州市国際物流特区」の認定申請を行った。　構造改革特別区域計画認定申請書と…続き

郵船、１日付で組織変更日本郵船は１日付で組織変更を行った。名称変更、統廃合、新設を実施した結果、東京本社のグループ数は、３増・３減の34で従来と変わらず。　定航営業グル…続き

欧州３同盟、５月のＢＡＦ11.6％引き下げ日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）、日本／地中海同盟（ＪＭＦＣ）、日本／アデン湾・紅海諸港同盟（ＪＧＡＲＳＰＣ）の欧州関係３同盟は、日本出し…続き

邦船大手３社、新規採用は５人減の53人　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の今年度４月入社の新入社員は合計で前年度４月に比べ５人減の53人となった。　日本郵船…続き

東京ＭＯＵＳＴＣＷ条約ＰＳＣガイドライン作成　アジア・太平洋におけるポートステートコントロール（ＰＳＣ）協力体制の東京ＭＯＵは、ＳＴＣＷ95条約（船員の訓練・資格証明・当直基…続き

2003年度設備投資計画全体は3.0％減、海運は39.9％減の193億円　日本政策投資銀行はこのほど、資本金10億円以上の企業約3,000社を対象に2002・2003年度設備…続き

名古屋商工会議所 2007年目標にロジスティクスハブを形成地域産業活性化プラン最終案を策定　名古屋商工会議所は26日、第３回「地域産業活性化プラン／名古屋港の戦略的な活用から…続き

ＳＢＴタンカーの入港料軽減措置横浜港が４月から実施、国内16港に拡大船協の平野委員長、各港の英断に敬意　横浜港がきょう４月１日から分離バラストタンク（ＳＢＴ）設置タンカーに…続き

日倉協、在庫証明書の発行指針を策定　日本倉庫協会は昨年10月に国土交通省から受けた「不実の在庫証明書の発行の再発の防止について」の通知を踏まえ、在庫証明書などの法的性格、作…続き

フェリー“Ｍ・バラフライ”が仮差し押さえ　内航海運会社ジェイオーシャン（本社＝長崎市、西田直樹社長）が長崎／串木野間で運航しているカーフェリー“マダム・バラフライ”が長崎地方裁判所…続き

大阪市、釜山市と交流促進覚書締結　大阪市と韓国・釜山広域市はこのほど、両市の交流促進を確認する覚書を締結した。磯村隆文・大阪市長と安相英・釜山広域市長が署名した。　大阪市と釜…続き

ＪＴＢ九州 “スパースター・カプリコーン”を用船今秋に福岡／上海／釜山クルーズ実施スタークルーズが再び福岡に戻ってくる。今秋にＪＴＢ九州が“スパースター・カプリコーン”（2…続き