Information

船員データ電子化検討委、次世代船員手帳などで中間とりまとめ

船員データ電子化検討委員会次世代船員手帳などで中間とりまとめ 05年度に試行的にシステム導入、評価　船員データ電子化検討委員会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）は29日、中間…続き

安全かつ効率的物流検討委ＩＴ部会報告、電子タグ活用に多様な課題も運用技術や業務プロセスなど実証実験で検討　安全かつ効率的な国際物流を実現する検討委員会の下部組織であるＩＴ部会（事務…続き

直動システムトップのＴＨＫ大連に新工場、来年央から内外に出荷部材・工場設備は日本から供給も　自動車や電気系の機械機器などに幅広く使用される直動システムの世界トップ、ＴＨＫ（…続き

製紙用フエルト最大手の市川毛織中国販売強化で上海に現地法人を設立　製紙用フエルト（抄紙用具）最大手の市川毛織（本社＝東京都）は、中国での需要拡大に対応するため、2000年に開…続き

今後の港湾環境政策で答申とりまとめ　交通政策審議会港湾分科会は29日に第６回環境部会を開催し「今後の港湾環境政策の基本的な方向について」の答申案を審議、一部文言を修正し答申をと…続き

米国ＣＳＩ、ドバイで運用開始　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ港で米国の海上コンテナのテロ対策プログラム、ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）の運用が26日から開始さ…続き

新刊紹介『中華人民共和国港湾法解釈（日本語訳）』　これまで中国には、貿易に欠かすことのできない港湾の役割、計画、管理運営および経営等のあり方を統一的に規範化する「港湾基本法」…続き

アジア船主フォーラムＳＥＲＣ・中間会合４月４日に開催、アジア荷主協議会と対話も　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）は４月４日にマレーシア・ペナンでシッピング・エコノミクス・レビュー委員…続き

商船三井国連グローバル・コンパクトに参加、邦船初　商船三井は、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ今月９日付で参加した。28日発表した。世界では既に1,700社以上…続き

通関業務セミナーマルチペイメントネットワークで資金効率化　日本関税協会横浜支部、横浜貿易協会、横浜通関業会は28日、マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）業務、ＮＡＣＣＳ業務…続き

自動車部品の阪神エレクトリックデンソーと合弁、無錫でプラグ用コイル生産部品は日本から供給の可能性、設備は検討中　日立製作所系の自動車部品メーカー、阪神エレクトリック（本社＝…続き

国交省、環境ロジス・データベースを拡充　国土交通省は環境ロジスティクス・データベースを更新した。同省は大手企業などが公表している環境報告書などを基に、各企業の環境改善に向け…続き

改正油賠法、証書交付1,079件　船舶油濁損害賠償保障法（改正油賠法）に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付実績は、25日時点で申請1,116件、交付1,079件となった。…続き

ＮＣＬアメリカハワイのショート・クルーズ、販売開始日本人２万4,000人の乗船見込むノルウェージャン・クルーズ・ライン（ＮＣＬ）のゲイリー・シャーマン副社長（セールス＆マ…続き

伊豆大島／下田間の海上ルート開設　関東運輸局は、東海汽船（笹島宗和社長）から2005年１月31日付で申請のあった伊豆大島／下田間の一般旅客定期航路事業の許可申請を24日付で許可…続き

国土交通省／経済産業省報告案で合意、大綱改訂にも反映第４回物流政策懇談会、25日実施　国土交通省と経済産業省は４日、都内で「物流政策懇談会」（座長＝杉山武彦一橋大学大学…続き

グリーン物流パートナーシップ会議ＣＯ２削減取り組みへ４月26日に初開催　日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会は４月26日に…続き

国交省港湾局 “スパチュー”整備など2005年度予算配分国土交通省はこのほど予算配分を発表した。港湾局はスーパー中枢港湾プロジェクト推進を含む重点事項『個性と工夫に満ちた魅…続き

ＳＯＦ海洋研「海洋白書2005」を刊行　シップ・アンド・シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所（寺島紘士所長）はこのほど、「海洋白書2005／—日本の動き　世界の動き…続き

二輪車部品のヤマザキ、10月にベトナムで生産　二輪車部品などを生産するヤマザキ（本社＝浜松市）は、今年10月からベトナム・ハノイで、二輪車用部品の生産を始める。同社によると、全…続き