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日本計画研究所、住友商事のベトナムセミナー

日本計画研究所、住友商事のベトナムセミナー　日本計画研究所は９月26日、住友商事海外工業団地部長の山口肇氏を講師に招き、第8546回セミナーを開催する。演題は「海外工業団地か…続き

国交省・佐藤事務次官 “スパ中”や公社改革などソフト施策も重要　国土交通省の佐藤信秋事務次官は19日に就任会見し、国際競争力強化に向けた政策展開として、スーパー中枢港湾プロ…続き

９月に都内で韓国・釜山／慶南地域投資説明会　韓国慶尚南道、釜山・鎮海経済自由区域庁、馬山市、馬山自由貿易地域は９月６日、都内で「釜山／慶南地域投資環境説明会・相談会」を開催する…続き

東海運、本社移転　東海運（岩間貞三社長）は本社を移転し、９月５日から新事務所で業務を開始する。 ▼移転先＝〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町３-３-２　トルナーレ日本橋…続き

関西汽船、中間業績予想を下方修正　関西汽船は19日、2005年12月期中間業績予想を下方修正した。固定資産除却損１億円を特別損失に計上、連結・単体ともに純損失が当初予想より…続き

東洋共同海運、本社移転　東洋共同海運（坪井宏三社長）は本社を移転し、９月５日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町３-３-２　トル…続き

みずほコーポレート銀行産業調査部海運大手３社、小幅ながら最高益更新へ　みずほコーポレート銀行産業調査部はこのほど、「2005年度の日本産業動向」と題するレポートをまとめた。2…続き

ストラトス、ザンティックを買収　ストラトス・グローバルはこのほど、インマルサット・プロバイダーであるザンティックの株式取得で意向書（Ｌ／Ｉ）に署名したことを明らかにした。ザンティッ…続き

横浜港、小学生の船の模型展示　横浜マリタイムミュージアムは夏休みイベントで小学生が製作した作品を展示している。また、ポートウオッチングを実施する。このイベントは、小学生に船や港…続き

安全マネジメント国交省、任意ＩＳＭコードの取得促進　国土交通省はヒューマンエラーなどに起因する事故が多発している状況を踏まえ、船舶を含む各輸送モードの安全マネジメント態勢…続き

和歌山県で国際津波防災セミナー　近畿地方整備局などの主催による「インド洋津波防災ワークショップ・国際津波防災セミナー」が22〜23日に和歌山県の広川町役場などで開催される。同局や和…続き

海保庁、ＰＳＩ海上阻止訓練に参加　海上保安庁は19日までシンガポール主催で開催されているＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）海上阻止訓練に、巡視船“しきしま”および同船乗船チ…続き

ＣＳＩ、米国向け貨物の約７割をカバー　米国向け貨物のうちコンテナ貨物安全対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）でカバーされる貨物は約７割に達した。ＣＳＩは、既に欧州、ア…続き

新刊紹介『戦略的ビジネスモデル３ＰＬ入門』Ｌ＆ＳＣＭ研究所代表　菊池康也著　まだ類書が少ない３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）について、実務家向けに平易に解説した入門書。著者が…続き

旅客船事故原因分析検討会中間とりまとめ案審議、次回は24日開催　国土交通省は先週、第３回旅客船事故原因分析検討会（座長＝村山義夫・海上労働科学研究所主任研究員、事務局＝国交省海事局…続き

船用品調達サイトのシップサーブ開設５年で取引件数が100万件突破　船用品調達サイトを運営するシップサーブは、同社の電子商取引プラットフォーム、TradeNetを通じた船用品取…続き

国交省の重点施策ＣＴ効率化に向け民営化など埠頭公社改革主要港湾／物流拠点間のボトルネック解消　国土交通省はこのほど、重点施策を発表した。その一つである国際競争力強化では、…続き

大運、株主割当の新株882万株を発行　大運（本社＝大阪市、河原建夫社長）は15日の取締役会で、株主割当による新株式の発行（普通株882万517株）を決めた。１株60円とし、…続き

第６回船員保険制度検討会、26日開催　厚生労働省は26日に第６回船員保険制度の在り方に関する検討会を開催する。今秋をめどに取りまとめを行うことになっており、引き続き、今後の船員…続き

宮城県南部地震、仙台港など周辺港湾に影響なし　８月16日午前11時46分ごろ、宮城県沖を震源とする大きな地震が発生したが、16日午後４時現在で、仙台港など近隣の港湾には津波や地…続き