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マ・シ海峡会議、ＩＭＯ／ネシア政府共催で７・８日開催

マ・シ海峡会議ＩＭＯ／ネシア政府共催で７・８日開催航行安全・保安・環境保護で声明採択へ　ＩＭＯ（国際海事機関）とインドネシア政府の共催で、マラッカ・シンガポール海峡に関する…続き

中国鉄道貨物輸送関連法律・法規集が発行　食品流通システム協会は「中国鉄道貨物輸送関連法律・法規集」（ＣＤ版）の配布を開始した。配布価格は４万2,000円（税込み）。ＪＩＣＡ（国…続き

商船三井ウラジオストックに船員教育拠点を開設海事大学と提携、ロシア人配乗隻数増加へ　商船三井はロシア人船員の積極的な活用を図っていく。ウラジオストックのマリタイム・ステー…続き

船・機長配乗要件見直し海事局が検討会設置、９日に初会合国土交通省海事局は第１回「船・機長配乗要件の見直し等に関する検討会」を９日に開催する。日本船主協会と全日本海員組…続き

旅客船事故原因分析検討会、中間まとめ公表　国土交通省海事局長の私的懇談会である旅客船事故原因分析検討会はこのほど中間取りまとめを行い、公表した。　現在、熟練船員の大量退職…続き

「都民の日」に親子で行く東京湾見学ツアー　東京都港湾局は、10月１日の「都民の日」に臨海まち開き10周年記念として、親子で行く東京港見学ツアーを開催する。首都圏の暮らしを支える…続き

経産省・06年度税制改正要望減価償却制度見直し、100％償却可能に　経済産業省は2006年度税制改正要望に、減価償却制度の見直しを盛り込んだ。現行制度では、償却限度額は95％…続き

青木マリーン海水浄化船で尼崎港区水質改善実験に参画　青木マリーン（本社＝神戸市、大迫義一社長）は、兵庫県などが中心に取り組む「尼崎西宮芦屋港海域環境再生モデル事業」（国土交通…続き

日本船舶・日本船員のあり方有事における研究会が発足、安保面から議論　海洋政策研究財団は８月31日、「有事における日本船舶および船員のあり方に関する研究会」を発足し、初会合を開催した…続き

９月は第49回船員労働安全衛生月間　９月１日から30日まで第49回目となる2005年度船員労働安全衛生月間。今年のスローガンは“「健康・安全」全ては日々の積み重ね”。全国一斉に集中…続き

「伊万里と別府」横浜市民クルーズ　　横浜市は、10月24日〜29日に５泊６日の市民クルーズを実施する。客船“にっぽん丸”で横浜から伊万里と別府を巡り、戻る。　▼料金：大人＝1…続き

船員保険制度検討会取りまとめへ作業加速、船協が条件提示　官労使で船員保険のあり方を検討する第６回船員保険制度の在り方に関する検討会（座長＝岩村正彦・東京大学大学院法学部教授、…続き

ストルト子会社のシーサプライヤー電子商取引企業とインターフェース開発　ストルト・ニールセン子会社のシーサプライヤー（ＳＳＬ）はこのほど、海運業界向け電子商取引プロバイダーのマ…続き

高知／大阪フェリー航路の復活県・関係自治体、初期投資支援策詰めへ県外企業進出も不調、厳しい状況続く　大阪高知特急フェリーの破産に伴い、高知／大阪間のフェリー航路が廃止され約…続き

国交省・物流関係概算要求東アジアとの物流円滑化、実証実験実施中小物流事業者の３ＰＬ促進へ環境整備　国土交通省は来年度予算で、物流関係では新規に国際物流の円滑化に向けた取り組みの強化…続き

丸山国交審が就任会見国際関係、東アジアとの関係構築が大事　国土交通省の丸山博国土交通審議官＜国際関係事務の総括整理担当＞は30日に就任会見し、「日本の国際関係を考えた時に…続き

九州運輸局、庁舎移転などで予算要求　九州運輸局は来年度予算の概算要求で、庁舎移転や福岡運輸支局北九州庁舎（仮称）の設置を求めた。　九州運輸局は現在、海運所管部門が北九州庁舎（北…続き

横浜でクルーズフェスティバル　百貨店の横浜そごうが20周年となるのを記念し、横浜そごうと旅行会社ＰＴＳクルーズデスクは９月16日、「クルーズフェスティバル—横浜から世界へ」を開…続き

神戸海洋博物館、大展示室などの利用公募　神戸港振興協会は、神戸海洋博物館の大展示室（１階＝1,998㎡）と旧団体休憩室（２階＝373㎡）の賃借利用者を公募する。都心部のウォ…続き

日本電気硝子、国内のブラウン管用ガラス生産停止　日本電気硝子は30日、一部加工業務を除いてブラウン管用ガラスの国内生産を９月末をもって停止すると発表した。国内のブラウン管用ガラ…続き