コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2021年3月5日
ベトナムやインドで海上コンテナを生産する動きが出始めている。ベトナムでは、大手鉄鋼メーカーのホアファット(Hoa Phat)グループが来年第2四半期をめどにコンテナ生産拠点を稼働…続き
2021年3月5日
国土交通省自動車局は3日、第11回国際海上コンテナの陸上運送にかかる安全対策会議を開催した。2020年における国際海上コンテナ陸送時の横転事故の発生状況を報告したほか、トラック事…続き
2021年3月5日
韓国船社各社は今月から、相次いで中国の華北・華東発日本向けの日中航路輸入貨物に対し、運賃の値上げを開始した。「中国側では全体的にこれまでの1.5~2倍の水準に値上げしている」(韓…続き
2021年3月5日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは、ONE運航サービスの横浜港における寄港ターミナルを4月以降、南本牧ふ頭に順次集約していく方針を明らかにした。同一ターミナルでの…続き
2021年3月5日
マースクは3日、日本/英国間で初のブロックトレイン輸送を行ったと発表した。アジア/欧州間の鉄道輸送サービス「AE19」と海上輸送とを組み合わせ、日本から英国向けにスポーツウェアや…続き
2021年3月5日
中国交通運輸部が2月26日に公表した1月の中国港湾のコンテナ取扱量は、前年同月比13.2%増の2377万TEUだった。沿海港が12.5%増の2155万TEU、内陸河川港は19.8…続き
2021年3月5日
苫小牧港利用促進協議会は2月26日、来年度の苫小牧港小口混載コンテナ輸送支援事業の支援対象者を公表した。ナラサキスタックスの台湾向け、苫小牧埠頭のシンガポール向け、栗林商会苫小牧…続き
2021年3月5日
国土交通省中国地方整備局は3日、中国管内の港湾における広域連携BCP検討会(準備会)を創設し、初会合を開催した。南海トラフ地震などの巨大自然災害の発生が懸念される中、中国管内の港…続き
2021年3月5日
四日市港・霞ヶ浦地区の国際物流ターミナル整備事業が、国土交通省の2021年度の新規事業化候補箇所として公表されたことを受け、四日市霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会の種橋潤治会長と…続き
2021年3月5日
国土交通省近畿地方整備局と神戸市は2月26日、「神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会」の第2回会合を開催した。全3回の会合後、神戸港のCNP形成に向けた方向性について…続き
2021年3月5日
日中国際フェリー(大阪市)は、上海/阪神間の国際定期フェリーの上海側ターミナルを変更した。上海市内の再開発計画に伴う措置で、移転により取り扱う貨物の幅が広がることが期待される。 …続き
2021年3月5日
国土交通省は2月26日、2021年度予算に向けた新規事業採択時評価の手続きに着手したと発表した。港湾整備事業で候補に挙がったのは、石狩湾新港東地区、清水港新興津地区、四日市港霞ヶ…続き
2021年3月5日
国土交通省港湾局は2月24日、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会を立ち上げ、初会合を開催した。気象庁から、海面水位や高潮・高波の観測事実と将来予測について説明…続き
2021年3月5日
日本商工会議所はこのほど、東日本大震災から10年が経過したことを受け、これまでの10年の総括と今後10年間の復興に向けた政府・与党への要望をまとめた。港湾機能の強化に関しては、釜…続き
2021年3月5日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー・ナビゲーション)と神原汽船は2月22日にそれぞれ、ミャンマー向けの新規ブッキングを停止すると発表した。 ミャンマーでは政変の影響で税…続き
2021年3月5日
大阪市(大阪港湾局・環境局)、大阪港埠頭会社、地球環境センターは2月24日、「第1回日本・インドビジネスオンラインセミナー」を開催した。インド側からはSCMプログラムが共催。第1…続き
2021年3月5日
川崎港・東扇島コンテナターミナルは3月も早朝ゲートオープンを実施する。実施曜日は木曜日を除く平日(月曜・火曜・水曜・金曜)の週4日。4月以降の実施については、「3月の結果を精査し…続き
2021年3月5日
川崎港戦略港湾推進協議会は2月26日、川崎港のプロモーション動画(https://www.youtube.com/watch?v=xjnrxwgjOCw)を公開した。日本語版と英…続き
2021年3月4日
コンテナ長期契約交渉が佳境を迎えているが、異常なマーケット環境を背景に方向性がなお明確になっていない。値上げ基調が強いのは間違いないが、荷主によって値上げの許容範囲やスペース・コ…続き
2021年3月4日
現地紙によると、韓国近海輸送協議会(KNFC)加盟船社の日韓航路における2020年通年(1~12月)コンテナ取扱量は、前年比8.8%減の173万5200TEUとなった。内訳は日本…続き