航海完了基準

    損益の計上基準の1つで、収益を船舶の一航海が終了した時点の属する会計期間の収益として計上する方法。収益に対応する費用については、運航費と船舶経費をすべて各航海ごとの運賃と対応させる『全部対応』と、貨物費や港費など運送に直接要する費用のみを運賃と対応させ、それ以外の費用は期間費用として処理する『部分対応』がある。 航海完了基準は、収益費用を会計期間ベースで計上する積切出帆基準や、期末までの日数に船舶の損益を按分する航海日割基準に比べて、収益と費用が対応するという点で優れている。また、各航海ごとの採算を容易に把握できるという利点も併せ持つ。一方で、損益の計上が発生時点とずれることや、決算手続きが損益の繰延などを行うため複雑となるといった短所が挙げられる。法人税法上はいずれの基準も認められている。 コンテナ船に関しては、商船三井が航海完了基準を採用しているほか、日本郵船が複合輸送進行基準、川崎汽船が積切出帆基準を採用するなど、各船社は実情に応じた計上基準を採用している。