2018年11月9日
国交省、東京労働局と就活イベント出展 国土交通省は東京労働局と連携し、来月5日~7日に都内で開催される「3夜連続!若者就職面接会」に船員ブースを出展する。海運事業者2社と船員未経験…続き
2018年11月2日
港湾電子化推進で委員会設立内閣官房/国交省、きょう第1回会合 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と国土交通省港湾局は2日、「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」を設置する…続き
2018年10月30日
高潮リスク低減検討会を設立国交省港湾局、ガイドラインに反映へ 国土交通省港湾局は26日、港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を設立し、初会合を開催した。今年9月…続き
2018年10月25日
船員養成の改革を議論国交省、第1回検討会開催 国土交通省海事局は24日、「船員養成の改革に関する検討会」の初会合を開催した。本格的な議論に向けてスケジュールの確認や概要説明、論点の…続き
2018年10月23日
国交省、船員養成で第1回検討会 国土交通省海事局は24日、 優秀な船員を持続的に養成することを目的に、「船員養成の改革に関する検討会」の第1回会合を開催する。学識経験者や海運業界、…続き
2018年10月19日
輸送量は6%減の2881万トン国交省・内航統計7月 国土交通省総合政策局が17日発表した7月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.2%減の2881万トンだった。トンキ…続き
2018年10月19日
コンテナ流動調査、11月に実施国交省港湾局 国土交通省港湾局は17日、5年に1度行っている全国輸出入コンテナ貨物流動調査を11月1日から30日までの1カ月間で実施すると発表した。全…続き
2018年10月9日
国交省クルーズ拠点、3次募集開始 国土交通省港湾局は5日、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」の3次募集を開始したと発表した。締め切りは12月27日で、国交省港湾…続き
2018年10月5日
国交省港湾局、「PORT 2030 シンポジウム」来月開催 国土交通省港湾局は、港湾の将来像をテーマとした「PORT 2030 シンポジウム」を11月13日に都内で開催する。みなと…続き
2018年10月4日
先端技術活用の船舶検査・測度を実証国交省、三菱重工業の横浜工場で 国土交通省は2日、ドローンなどの先端技術を活用した船舶検査・測度の試行検証を9日に三菱重工業の横浜製作所本牧工場で…続き
2018年10月2日
国交省、省エネ内航船格付け12隻に拡大 国土交通省海事局は9月28日、昨年7月から開始した内航船「省エネ格付け」制度に基づき、新たに5隻に格付けを付与したと発表した。格付け付与船は…続き
2018年9月18日
国交省・内航統計6月、輸送量5%減 国土交通省総合政策局が14日発表した6月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.4%減の2876万トンだった。トンキロベースでは4.…続き
2018年9月13日
生産性革命、成果融通し効率推進国交省・森事務次官 国土交通省の森昌文事務次官は11日に交通運輸系専門紙の合同インタビューに応じ、就任の抱負や国土交通行政の重点課題などについて語った…続き
2018年9月12日
船技協、国際規格作成で研修 日本船舶技術研究協会(船技協)は7日、広島で第6回標準化研修(中級編)を開催した。今回の研修は国際規格作成のためのエキスパートを養成する狙いで、国際標準…続き
2018年9月5日
登録船舶管理会社、新たに5者国交省海事局、内航海運の事業基盤強化へ 国土交通省海事局は8月31日、内航海運の事業基盤強化に向けて今年4月から運用している登録船舶管理事業者制度で、新…続き
2018年9月3日
「開かれた海事行政目指す」国交省・水嶋海事局長が就任会見 国土交通省の水嶋智海事局長は8月31日に専門紙記者と懇談し、「(海運税制で)船舶に係わる特別償却制度が2年ごとの更新の時期…続き
2018年8月31日
国交省、PSCで集中検査キャンペーン 国土交通省はポート・ステート・コントロール(PSC)の一環として9月1日からの3カ月間、47の国・地域と協調し「船舶による大気汚染の防止に関す…続き
2018年8月30日
SOx・GHG対策予算を増額国交省海事局、19年度概算要求 国土交通省海事局は2019年度予算の概算要求で、20年のSOx(硫黄酸化物)排出規制発効に向けた取り組みに前年度比3.3…続き
2018年8月30日
NEAL-NETを拡充国交省物流部門・19年度概算要求 国土交通省物流審議官部門の2019年度予算概算要求額は、物流部門(一般会計)で前年度比61%増の1億4300万円を計上した。…続き
2018年8月30日
港湾の完全電子化に4億円国交省港湾局・19年度概算要求 国土交通省港湾局は2019年度予算の概算要求で、港湾の完全電子化を推進するための費用を新規に盛り込んだ。19・20年度の2カ…続き