2021年6月24日
「近年、集中豪雨や台風などによる深刻な被害が頻発しており、自然災害への対策は重要性を増しています」と話す、海上保安庁の奥島高弘長官。「このほど海上交通安全法の一部を改正する法律が成…続き
2021年6月24日
日本郵船らが運営するマルコペイ。「われわれはプラットフォームとして場を提供していきます。フィリピン人船員を核とした海事コミュニティを形成し、それに対して金融や不動産などの企業から優…続き
2021年6月24日
IoS-OPコンソーシアムでは新たなビジネス創出に向けたアイデアを競い合うアイデアソンを昨年から開催している。事務局を務めるシップデータセンターの森谷明事業推進部長は「熱量の高い議…続き
2021年6月23日
革新的な船舶・製品などを認証する日本海事協会(NK)の制度「イノベーション・エンドースメント(IE)」が拡大している。「おかげさまで反響が大きく、国内外からアプローチが来ています」…続き
2021年6月23日
新たな環境ビジョンでネットゼロ・エミッション外航船を2035年に約110隻に拡大する目標を掲げた商船三井。「非常にチャレンジングと捉えていますが、ここまでしないと目標は達成できませ…続き
2021年6月23日
関西物流展に初めてブース出展した宮崎カーフェリーは、来年就航する新造船をアピールした。会期中の感想を長友秀文関西支店長に尋ねると、「物流業界の関係者ばかりと思っていたのですが、そう…続き
2021年6月22日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨秋から延期となっていた第2回関西物流展が開催された。オープニングセレモニーで谷鉄也実行委員長があいさつに立ち、「コロナで大型イベントが開催できな…続き
2021年6月22日
株価や時価総額は株主の大きな関心事。日本郵船の株主総会で同社が目指す時価総額やそのための策を問われ、長澤仁志社長は「時価総額は企業価値が市場からどのように見られているかを示すもので…続き
2021年6月22日
「問題はコンテナが足りないことではなく、動いていないことです」。米国下院で開催された空コンテナ不足を巡る公聴会で、WSC(ワールド・シッピング・カウンシル)のジョン・バトラー代表は…続き
2021年6月21日
今年創立25周年を迎えた新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)。青山正裕社長は「船社・荷主・物流業者、さらに港湾に関わる全ての関係者の皆様のご愛顧とご協力の賜物です」と話す。今年度の…続き
2021年6月21日
日系自動車メーカーの完成車輸送での環境対応について「菅首相が2050年のゼロエミッションを発信して以降、急速に関心が高まり、いろいろなところでどんどん話が盛り上がっています」と話す…続き
2021年6月21日
「コンテナ船や一部船種で新造船市況の回復の兆しが出ていますが、全体で見るとエネルギー転換や中長期の荷動きについて、まだ船主さんが確信を持てていないのではないでしょうか」と日本造船工…続き
2021年6月18日
「横浜港は総合港湾です。コンテナ以外の部分も発展させていかなければなりません。横浜港埠頭会社として新たな中期経営計画ではロジスティクス事業の強化を柱に据えました」と話すのは横浜港埠…続き
2021年6月18日
米国主催により、オンライン形式で開かれた気候サミット。ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は、「わが国は主要な海事国家として、国際海運の低排出とゼロ排出をリードすることを目指していま…続き
2021年6月18日
デンマークの不定期船社ノルデンの2021年第1四半期の業績は若干の赤字となった。ヤン・リンボーCEOはオンラインで開催した業績説明会の中で、「ドライバルク市況は年初から驚くほどの好…続き
2021年6月17日
日本の造船所の新造船受注に相当する輸出船契約は今年3月以降、3カ月連続で150万総トンを超えて高水準となっている。取りまとめる日本船舶輸出組合の武弓誠業務部長は「ドライバルク市況も…続き
2021年6月17日
ナイジェリアによる、海賊事案が多発するギニア湾の海上保安強化プロジェクト「ディープ・ブルー・プロジェクト」の立ち上げを歓迎した、国際タンカー船主協会(インタータンコ)のマネージング…続き
2021年6月17日
「サービス開始から半年間で、非常に多くの顧客から支持を受けられていると実感しています」。そう話すのは、CMA-CGMアジア・大洋州地域のステファン・コルキン代表。昨年11月から、低…続き
2021年6月16日
船のゼロエミ化は、日本にとって大きなチャンスになる。「ただ気を付けないといけないのは、ものづくりに集中するせいか、モノができたらそれで満足してしまうところです。大事なのは、その先で…続き
2021年6月16日
「サステナビリティの取り組みは短期的、部分的にみると企業にとってコスト増加要因になり、経済合理性に反し企業財務とトレードオフの関係になります。ただ、全体的、長期的にみると世界全体に…続き