海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2013年5月15日
内海造船に内航RORO船発注 栗林商船 栗林商船は14日、7300重量トン型内航RORO船1隻の新造整備計画を、同日の取締役会で決議したと発表した。内海造船で2014年5月末…続き
2013年5月15日
東京MOU、12年は航行停止処分が減少 アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUは、2012年の年次報告書をまとめた。域内の港で20…続き
2013年5月15日
IMO、情報管理要件で意見公募 IMO(国際海事機関)は、条約やコードなどで規定している各種関連データや情報の提供・保持を求める要件(管理要件)について、専用ウェブサイト上で…続き
2013年5月15日
海洋政策財団、日本近海の船舶排ガス報告書 海洋政策研究財団はこのほど、「排出規制海域(ECA)設定による大気環境改善効果の算定事業報告書」を発行した。 日本財団の助成事業と…続き
2013年5月14日
海賊対処法による護衛、2947隻に 国土交通省は9日、海賊対処法に基づく船舶護衛の活動状況を発表した。2009年7月の同法施行から4月30日までに行われた護衛活動は413回で…続き
2013年5月14日
梶山国交副大臣、星港を訪問 国土交通省の梶山弘志副大臣が今月5~7日にシンガポールを訪問、同国のジョセフィン・テオ財務兼運輸担当国務大臣と会談し、運輸関連政策に関する意見交換…続き
2013年5月14日
4月のPSC、処分対象23隻 国土交通省海事局が公表した資料によると、4月中の日本寄港船に対するPSC(ポート・ステート・コントロール)で国際条約が定める基準に対する重大な不…続き
2013年5月14日
九州運輸局、海上交通監査計画を策定 九州運輸局は今年度「海上交通監査計画」を策定した。主に(1)運輸安全マネジメント評価の実施(2)旅客船の安全確保(3)小型船舶に対する安全…続き
2013年5月13日
日本海事産業に追い風 1ドル=100円突破、事業環境好転 日本海事産業に急速な円高修正という追い風が吹いている。10日の外国為替市場で円ドル相場は約4年ぶりに1ドル=100円…続き
2013年5月13日
海洋産業振興・事業化促進へ 海洋技術フォーラム開催 海洋技術フォーラムは9日、新海洋基本計画をテーマとしたシンポジウムを東京大学弥生講堂で開催した。この中で、山本一太・海洋政…続き
2013年5月13日
郵船グループ、四川省大地震で復興支援 日本郵船は中国・四川省大地震の被災地へ募金による寄付を行う。募金額は、同社グループ内の社員が福祉団体などに有志で寄付する金額と同額を企業…続き
2013年5月13日
近畿海事広報協会、新理事選出 近畿海事広報協会(河村元雄会長)は8日、今年度の通常総会を開き、昨年度事業報告や所属団体の人事異動に伴い交代した理事5人の改選を承認した。同協会…続き
2013年5月13日
海上保安レポート2013、海賊対策など 海上保安庁は12日、海上保安業務に関する最新情勢と今後の展望などをまとめた「海上保安レポート2013」を発刊した。海賊対策や海洋環境保全…続き
2013年5月10日
日本船警備特措法に理解求める 海事振興連盟臨時会合で衛藤会長 超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟の衛藤征士郎会長(写真)は9日に開催した同連盟の臨時会合で、日本籍船の…続き
2013年5月7日
解撤EU規制案に懸念を共有 CSG会議、スエズ運河庁との対話促進 日本や欧州など海運先進国の海事当局者による海運先進国当局間会議(CSG会議)がこのほどドイツ・ハンブルクで開催…続き
2013年5月7日
三井住友から「持続可能性」評価融資 商船三井、適用第1号に 商船三井は2日、三井住友銀行の「SMBCサステイナビリティ評価融資」第1号適用会社として高評価を取得し、同評価に基づ…続き
2013年5月7日
水先人進級要件、総じて短縮へ 水先レビュー、養成施設の集約案示す 水先人養成課題への対応などを話し合う水先レビュー懇談会の第8回会合がこのほど開催され、3級から2級、2級から1…続き
2013年5月1日
経常益177億円、今期は400億円 日本郵船 経常損益は177億円の黒字。前の期の332億円の赤字から509億円改善した。定期船事業を中心としたコスト削減が274億円、海運市況…続き
2013年5月1日
経常損285億円、今期黒字600億円 商船三井 経常損益は285億円の赤字。前の期の243億円の赤字から42億円悪化した。コスト削減と円安の進展による改善効果があったが、不定期…続き
2013年5月1日
経常益286億円、今期は250億円 川崎汽船 経常損益は286億円の黒字。前の期の490億円の赤字から776億円改善した。コンテナ船事業の運賃回復と積み高増、コスト削減の進展に…続き