海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年8月25日

国交省船員部会、船員法施行規則など一部改正、「適当」と結論

　国土交通省海事局は22日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員法に基づく登録機関に関する政令、船員法施行規則、船員に関する育児・介護休業を行う労働の福祉に…続き

2025年8月25日

エイトノット、北米進出支援プログラム採択

　船の自動運転技術のスタートアップであるエイトノットは22日、広島県が展開する「ひろしまユニコーン10」の一環であるHiroshima Launchpad: North Ameri…続き

2025年8月22日

国内船主、事業環境に変化の芽、「円高」「コスト高」「市況連動」に注意

　国内船主を取り巻く良好な事業環境に変化の兆しが見えており、経営リスクの管理を強化すべきとの指摘が増えている。過去、船主が経営悪化に陥った三大要素は円高、コスト上昇、市況連動船。為…続き

2025年8月22日

《連載》脱炭素移行期の船級⑦、ロイド船級協会、広範な情報を整理・分析して情報発信

　船級協会として長い歴史を持つロイド船級協会（LR）は、近年ますます加速する海事分野における脱炭素化の潮流に対し、実務と構想の両面から包括的な対応を進めている。2024年に開催され…続き

2025年8月22日

KWS、菅原汽船グループのSNマリンと資本提携、オフショア支援船の協力体制強化

　川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスはオフショア支援船の保有・運航事業を営むSNマリンの第三者割当増資引き受けによる資本提携について、SNマリン株主の菅原汽船などと合…続き

2025年8月22日

商船三井・渡邉常務、「行動の成果問われる段階に」、アフリカの事業を展望

　商船三井はアフリカ地域の事業を一層深めていく。同社はグループ経営計画の重要戦略として地域戦略を進めており、アフリカでの事業展開にも注力してきた。渡邉達郎常務執行役員（欧州・アフリ…続き

2025年8月22日

商船三井・トレードワルツ・スズキ、印アフリカ自動車輸送改善で協業

　商船三井、トレードワルツ、スズキは21日、インド・アフリカ間の自動車商流での協業に関する協力覚書（MOU）を締結したと発表した。インド・アフリカ間の自動車輸送における貿易実務の現…続き

2025年8月22日

せとうちクルーズ、客船“ガンツウ”が大阪航路開設、初入港式典

　せとうちクルーズ（広島県尾道市、梅田幸治社長）はこのほど、客船“ガンツウ”（guntu）の大阪特別航路を開設した。21日、大阪港天保山西岸壁で初入港記念式典が行われ、同船内で報道…続き

2025年8月22日

全内タン、船員需給安定も小型船などで不足、24年度船員実態調査

　全国内航タンカー海運組合はこのほど、2024年度の内航タンカー船員実態調査報告書を公表した。今回の調査から推計される内航タンカー船員数は前の年度比154人増の9457人となった一…続き

2025年8月21日

《連載》脱炭素移行期の船級⑥、韓国船級（KR）、複数の規制に対応可能な統合ソフトウエア提供

　韓国船級（KR）は、世界の海運・造船業界が直面する脱炭素化とデジタル化の波に対応するため、多角的なソリューションを展開している。中でもCII評価や国際海事機関（IMO）の燃料消費…続き

2025年8月21日

海技教育機構・田島哲明理事長に聞く、多科多人数解消へ練習船再構築

　船員養成の学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、JMETS）の田島哲明理事長は4月に国土交通省の委員会で同機構のあり方について方向性が示されたことについ…続き

2025年8月21日

商船三井グループ、展開進むアフリカ事業を一堂に紹介、TICADイベントに出展

　商船三井は20日から22日まで横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の併催イベント「TICADビジネスエキスポ&カンファレンス」に出展している。イベントでは商…続き

2025年8月21日

商船三井、協業の深化に向けMOU締結、25%出資のアリステア・グループと

　商船三井は20日、同社が25%資本参加しているアリステア・グループと、協業のさらなる深化に向けた覚書（MOU）を締結した。商船三井が出展する第9回アフリカ開発会議（TICAD 9…続き

2025年8月21日

ジャパンP&I、TMis社と共同セミナー、海事産業の最新トピックスなど解説

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は8月5日、シンガポールで東京海上日動火災保険のシンガポール法人「Tokio Marine Insurance Singapore」（T…続き

2025年8月20日

グリーン燃料停滞で海運脱炭素に影、燃料「WtW基準」ネック、新燃料船投資も足踏み

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG）排出の次期規制の採択が迫るが、新燃料船の新造発注など燃料転換に対する投資意欲は活性化していない。背景には「燃料がなく、そもそも規制を…続き

2025年8月20日

《連載》脱炭素移行期の船級⑤、ノルウェー船級協会、包括的アプローチで脱炭素化を牽引

　ノルウェー船級協会（DNV）は、脱炭素化を軸にした船舶技術の進化を支える取り組みを加速させている。近年、船主や設計者が新技術を安全かつ確実に導入できるよう、多角的なルール整備と支…続き

2025年8月20日

東栄ジャパン、船舶管理プラットフォームを外販、効率改善、使いやすさを追求

　独立系船舶管理会社の東栄ジャパン（本社＝神戸市、萬昌也社長）はこのほど、自社向けに開発したクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」の外販を開始した。船舶管理に…続き

2025年8月20日

商船三井、アンモニアバンカリング実証で共同開発、伊藤忠商事と

　商船三井は19日、伊藤忠商事とアンモニアバンカリング実証などの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。今後両社の実船を用いて、シンガポール沖合などでシップ・ツー・シップで舶用ア…続き

2025年8月20日

商船三井、新客船名“MITSUI OCEAN SAKURA”、26年後半に就航予定

　商船三井は19日、同社グループの商船三井クルーズが2026年後半に就航予定の新クルーズ船の名称を“MITSUI OCEAN SAKURA”とすると発表した。デビューシーズンの船長…続き

2025年8月20日

商船三井、ケニア人材活用支援でセミナー開催、日本での活躍の場広げる

　商船三井は19日、虎ノ門ヒルズステーションタワー35階「SANGO」で「ケニア×日本：人財でつなぐ未来」セミナーを開催した。商船三井をはじめ、北國フィナンシャルホールディングスグ…続き