海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年11月28日
船舶ビジネスを展開するリース会社が、主力とする国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で大苦戦している。貸出難などを背景に地方銀行などが融資攻勢を強め、コスト競争力などからリース会…続き
2019年11月28日
海運業だけに限ったことではないが、まず取り組むべきは新たなビジネスモデルを構築できる人材を育てていくことだ。何度も繰り返しになるが、基本的に海運業は自ら物流を作ることはできない。…続き
2019年11月28日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、商船三井とフェリーさんふらわあが国内初のLNG燃料フェリーの建造計画を発表したことについて、「LNG燃料は従来の燃料と比較し…続き
2019年11月28日
マルエーフェリー(本部=鹿児島)はこのほど、屋久島への乗船者が9日、1000人を達成したことを明らかにした。屋久島には、鹿児島/奄美諸島/沖縄間に就航している“フェリー波之上”が…続き
2019年11月27日
「More Than Shipping」の典型的な取り組みが、海洋事業と自動車物流事業の強化だった。海洋事業はたまたま私が企画担当の専務をやっている時に始まった新規分野だが、全く…続き
2019年11月27日
日本郵船は26日、フィリピンで運営する商船大学「NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)」の第9期生119人が卒業したと発表した。2011年9月卒業の第1期生から第9期生…続き
2019年11月27日
国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第118回船員部会を開催した。国交省から労働環境の改善に向けて、船員の労働時間の範囲の明確化や、現行法では労働時間の例外とされる「安全…続き
2019年11月27日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は26日に開催した第602回理事会で、2020保険年度(20年2月20日から1年間)の保険料率と、過年度の追加保険料・精算保険料を…続き
2019年11月27日
日本郵船グループのMTIが25日に都内で開催した「Monohakobi Techno Forum 2019」で同社の安藤英幸船舶物流技術部門長(=写真)が「高度化するシステムと船…続き
2019年11月27日
国土交通省は26日、交通政策審議会海事分科会第12回基本政策部会を開催した。これまでの部会で実施してきた荷主ヒアリングの結果や、内航船員の働き方改革に関する船員部会での検討状況、…続き
2019年11月27日
宮崎県と神戸市の小学生たちがフェリーで訪れる交流活動「ワクワクどきどき船のたび」が22~24日に行われた。主催は宮崎/神戸間を運航する同社と子会社マリンエージェンシー。今年は神戸…続き
2019年11月26日
安定輸送、安全輸送に資する船舶を提供する義務を負う国内船主(船舶オーナー)にとって、船舶管理の重要性は論を待たない。しかし、その管理業務を自社で行っていくのか、それとも外部の船舶…続き
2019年11月26日
NYKロジスティクスと郵船航空サービス(YAS)が2010年10月に統合し、郵船ロジスティクス(YLK)が発足した。これは大英断でも何でもなく、ごく当たり前の考えに基づいたものだ…続き
2019年11月26日
日本郵船グループの研究開発会社MTIは25日、関係先を招いて研究開発の成果を報告する講演会「Monohakobi Techno Forum 2019」を東京都内で開催した。自律運…続き
2019年11月26日
ベルギーの水素輸送などサプライチェーンの検討で同国船社エクスマールや仏エンジー、ベルギー港湾などが協調する。22日に発表した。ベルギーでは2050年までにCO2排出を05年比で8…続き
2019年11月26日
国際海運会議所(ICS、本部=英国ロンドン)は21日、香港に中国連絡事務所を開設したと発表した。ICSは、同事務所の当面の機能は国際的な規制の議論で中国政府との相互協力・理解を深…続き
2019年11月25日
東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁会社で世界最大のLNG取扱量を誇るJERAは、2025年までにLNG船隊を現状の18隻から25隻程度へ拡大する方針だ。4月にトレーディング…続き
2019年11月25日
2011年度から3カ年の中期経営計画で「More Than Shipping」を掲げた。従来型の海運だけでは差別化を図ることはできないので、海運プラスアルファを追求するという意味…続き
2019年11月25日
宮崎県は18日、宮崎/神戸間で長距離フェリー航路を運航する宮崎カーフェリーの新造船2隻の建造に対して、40億円を貸し付ける方針を決めたと発表した。11月補正予算案に貸し付け経費を…続き
2019年11月25日
日本郵船は22日、次世代の状態基準保全(CBM)の確立に向けた共同研究契約を締結し、実船での検証を開始したと発表した。共同研究では船舶大型機関にセンサーなどを搭載し、入手したデー…続き