海運＜経営・全般＞

2020年7月21日

《緊急調査第２弾：コロナショック（21）》船舶保険、一部で対応事例も、ＦＤ＆Ｄ保険など船主から相談・照会増加

　Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）や船体保険など船舶に関する保険事業に関して、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はこれまでのところ出ていないようだ。ただ、一部で保険対応などの事例…続き

2020年7月21日

郵船グループ・ＪＭＵ・ＮＫ・ＮＴＴデータ、船舶サイバー攻撃想定し侵入テスト、国内初

　船社、造船所、船級協会などによる船舶のサイバーセキュリティ対策の検証に関する取り組みが進められている。日本郵船と同社グループのＭＴＩ、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、日本海…続き

2020年7月21日

栗林商船、北日本海運を子会社化、青函フェリーの一体運営でシナジー期待

　栗林商船は17日の取締役会で、青森／函館間でフェリーを運航する北日本海運の株式100％を取得し、子会社化することを決議した。同日発表した。栗林商船は現在、グループ会社の共栄運輸が…続き

2020年7月21日

日本財団、島根県で「渚の交番」の運営を開始

　日本財団は17日、浜田ライフセービングクラブ、島根県浜田市と協働で建設した「渚の交番」が、18日から運営を開始すると発表した。 　新型コロナウイルスの影響 により、今夏は各地でラ…続き

2020年7月21日

Ｂ＆Ｇ財団、新規海洋クラブを２次募集

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は８月31日まで、新規海洋クラブの２次募集を行っている。海洋クラブとして登録した団体には、上限50～200万円の範囲で活動器材…続き

2020年7月21日

リスカ、ダラス・スミス氏がダイレクターに

　リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の液化ガス国立専門センターの責任者だったダラス・スミス氏をＬＮＧ・オフショア部門のダイレクターとして…続き

2020年7月20日

中古船売買成約数、今年上半期29％減、コロナが影響、４月底に改善傾向

　英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、今年上半期（１～６月）の貨物船中古売買成約数は458隻で、前年同期から29％減少した。新型コロナウイルス感染拡大下で入札前の検…続き

2020年7月20日

ベッセルズ・バリュー、７万隻超の評価額と関連情報提供、日本の約70社が利用

　英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（ＶＶ）は2011年のサービス開始から業容拡大している。日本では現在、金融機関、船主、商社など約70社が同社のサービスを利用。約７万3000…続き

2020年7月20日

【資料】船種・船型別船腹量（ベッセルズ・バリュー）

2020年7月20日

日本郵船、リモート活用で20年来の取組継続、安全キャンペーンを７～８月展開

　日本郵船は毎年夏季に実施している安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」を、今年度はリモートでの通信手段を活用しながら展開する。同キャンペーンは1997年のＶＬ…続き

2020年7月20日

日本の洋上風力競争力強化へ官民協議会始動、導入目標提示など「事業予見性」肝に

　経済産業省、国土交通省は洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議を設置し、17日に初会合を開催した。日本の洋上風力発電は現在が草創期。海域の長期占用制度の構築や有望区域の公表など…続き

2020年7月20日

＜お知らせ＞海事プレス社、英ベッセルズ・バリューとデータ活用で提携

　海事プレス社はこのほど英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（VesselsValue）と業務提携し、同社から船舶・海運マーケットに関する情報提供を受けることになりました。ベッセ…続き

2020年7月20日

テクノオーシャン、延期を決定

　国内唯一の海洋科学技術の国際コンベンション「テクノオーシャン2020」の延期が決まった。同コンベンション実行委員会（委員長＝飯島一博大阪大学教授）が先ごろ明らかにした。新型コロナ…続き

2020年7月20日

海の日プロジェクト2020、オンラインでイベント

　総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は海事関係団体の協力のもと、オンラインイベント「海の日プロジェクト2020」を開催する。17日から特設サイト（https://c2sea.j…続き

2020年7月20日

ＢＳＭ、液体貨物トレーニング施設を設置

　独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はこのほど、キプロスの船員トレーニングセンターに新しい液体貨物シミュレーターを設置したと発…続き

2020年7月20日

川汽、内部通報制度認証に登録、海運・物流で初

　川崎汽船は17日、同社の内部通報制度が消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されたと発表した。海運・物流業界では初の登録となった。同社の内部通報制度は、…続き

2020年7月17日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑲》船籍登録業、豪州船員乗船規定関連の相談増加、検査方針を変更した船籍も

　新型コロナウイルス禍で船籍登録業務では引き続き船主から船員交代についての問い合わせが多く寄せられている。特に現在は豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）が船員の乗船期間を最長14カ月としたこ…続き

2020年7月17日

＜Green×Shipping＞メタネーション船舶燃料研究始動、海運・造船・鉄鋼など９社、ＣＯ２輸送船も

　メタネーション（合成メタン）船舶燃料の実現に向けた「ＣＣＲ研究会船舶カーボンリサイクルワーキンググループ（ＷＧ）」が活動を開始した。商船三井が幹事、日本海事協会（ＮＫ）が事務局を…続き

2020年7月17日

日本気象協会／日本無線、船社での「POLARIS」導入事例を紹介、ウェビナーを開催

　日本気象協会と日本無線は14日、海運・造船関係者向けにYouTubeでウェビナーを開催した。日本気象協会から、海事産業向け気象海象データサービス「POLARIS」について説明があ…続き

2020年7月17日

日本郵船、豪雨被災に対し義援金

　日本郵船は16日、「令和２年７月豪雨」の被災者の救援、復興を支援することを発表した。同社グループ役員・社員有志から今後集める募金に同額のマッチングギフトを上乗せして、義援金として…続き