海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

ＩＭＯ、代替燃料導入に向け議論、ＧＨＧ削減に関する非公式会合開催

　ＩＭＯ（国際海事機関）は14日～15日、代替燃料導入に向け、代替燃料のＧＨＧ（温室効果ガス）排出ライフサイクル評価について議論するバーチャル非公式会議を開催した。今後の海洋環境保…続き

　ＬＮＧ船舶燃料の普及を図る国際組織ＳＥＡ－ＬＮＧは、世界銀行がこのほど発表した海運部門の脱炭素化に関する調査報告書に20日、反論した。同報告書はＬＮＧ燃料が脱炭素化で果たす役割は…続き

　英船陸通信大手インマルサットはこのほど、海事産業のデジタル化についてシンガポールの役割と可能性を分析した報告書を発行したと発表した。この中で、シンガポールの船舶技術市場の売上が現…続き

　拓殖大学で21日、内航貨物船「大峰山丸」の船長を務める双葉汽船の常定信悟船長の講演会が開催された。常定船長は、ツイッターでアカウント名「大吟醸船長」として人気がある。学生に対し、…続き

　英国運輸省は20日、2033年～37年の５年間に英国が排出できるＧＨＧ（温室効果ガス）の上限を設定する「第６次炭素予算」に、新たに海運と航空の２分野を組み入れると発表した。また3…続き

　中国現地紙によると、現地時間20日午前11時40分ごろ、同国の威海港に停泊していた貨客フェリー「中華富強」で爆発事故があったようだ。同船は同19日午後10時ごろ、威海から大連に向…続き

　商船三井は21日、３月17日に開示した公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行について、発行条件を決定したと発表した。　社債総額は500億円で、当初利率は1.6％…続き

　日本郵船は20日、シンガポール子会社のＮＹＫバルクシップ（アジア）が保有するメタノール専用船“Takaroa Sun”が、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）…続き

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は20日、海事関連技術に関する新興企業（スタートアップ）に対する新たな助成制度「MINT-STARTUP」を導入すると発表した。同制度では、PIE…続き

　今治市（愛媛県）は2021年４月１日から、外航船員の個人住民税の減免措置を導入した。全国で５例目となる。当該年度に継続して外航勤務に従事した期間が通算して６カ月を超える場合に減免…続き

　ＩＭＯ（国際海事機関）は８日に開催された第33回臨時理事会で、理事国を12カ国増加させることや、理事国の任期を延長すること、ＩＭＯ条約の正文に３カ国語を追加することなどを含む理事…続き

　気象情報会社のウェザーニューズは20日、海運業界が求められる環境対応と対応策に関するウェビナーを開催した。岩佐秀徳執行役員・航海気象事業主責任者が、ＩＭＯ（国際海事機関）などのＧ…続き

　海上保安庁は16日、「港則法施行令の一部を改正する政令」が、同日閣議決定されたと発表した。宮城県の志津川港、島根県の益田港と浜田港、山口県の宇部港について、港域の変更を行う。　…続き

　東京汽船（本社＝横浜市、齊藤宏之社長）が洋上風力発電アクセス船（ＣＴＶ＝クルー・トランスファー・ベッセル）事業を拡大している。秋田洋上風力発電（ＡＯＷ）が秋田県の秋田港、能代港で…続き

　欧州ガス・電力最大手であるドイツのユニパーは14日、同国北部のウィルヘルムスハーフェンに水素の輸入・製造基地を設置する計画を明らかにした。もともとＬＮＧの輸入基地としてＦＳＲＵ（…続き

　世界銀行（本部：米ワシントンＤＣ）は15日に発表した海運部門の脱炭素化に関する調査報告書の中で、「ＬＮＧ燃料が海運部門の脱炭素化において果たす役割は限定的で、特定の航路や船種での…続き

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の２月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比８％減の1605万9000トンで、前月…続き

　ＬＮＧ船舶燃料の普及を図る国際組織ＳＥＡ－ＬＮＧとＳＧＭＦ、スフェラ（Sphera）社は15日、低硫黄重油からＬＮＧ燃料に転換することで、燃料の生産段階からのチェーン全体でみた「…続き

　日立造船、九州大学応用力学研究所、東芝エネルギーシステムズ、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジーは洋上風力発電に関する共同研究契約を締結した。19日発表した。日立造船、九…続き

　海上保安庁は15日、ソマリア周辺海域における海賊対策のため、海上自衛隊護衛艦“ありあけ”に乗艦し、任務を終えた梅本大輔隊長など第37次ソマリア周辺海域派遣…続き