造船業、舶用工業、船舶技術に関するニュース
2022年10月7日
韓国造船大手3社は、LNG船の受注ラッシュにより、早くも2社が年間受注目標を達成し、3社の累計の年間受注目標達成率が100%を超過した。韓国現地紙によると、現代重工業グループ、サ…続き
2022年10月7日
MANエナジーソリューションズ(MAN)が、4ストロークエンジンのメタノール焚き改造を進めている。MANは4日、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH)と、…続き
2022年10月6日
韓国の大宇造船海洋は4日、欧州船主とアジア船主からLNG船計6隻を受注したと証券取引所に告示した。成約船価の水準が2億1500万ドル弱と足元の相場価格を下回っているため、カタール…続き
2022年10月6日
ドローン関連のサービスを提供するテラドローン(東京都渋谷区)は5日、超音波検査が可能な独自の非破壊検査ドローン「UTドローン」を用いた船舶点検方法が、ノルウェー船級協会(DNV)…続き
2022年10月6日
シンガポールの造船所がブラジル国営石油ペトロブラス向けの新造FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を相次いで受注している。ケッペル・オフショア・アンド・マリンが8月と9…続き
2022年10月6日
ローター型(円筒型)帆走システムを手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズは4日、中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング・グループ)の中遠海運重工(コスコ重工)と提…続き
2022年10月6日
仏船級ビューローベリタス(BV)はこのほど、ウェル・トゥ・ウェイク(井戸から航跡まで)の観点からさまざまな新燃料について考察したホワイトペーパー(白書)を発行したと発表した。各新…続き
2022年10月6日
浪速ポンプ製作所(大阪市)は9月14日の定時株主総会と取締役会で新役員体制を決定し、隅田和男取締役会長が、代表取締役社長を兼務することを決めた。前代表取締役社長の野口浩司氏は退任…続き
2022年10月5日
造船業で人手不足の解決策として外国人技能者の重要性が増している。コロナ禍と操業ダウンによりここ数年は外国人の就業者数は一時的に縮小していたが、今後の操業アップに向けて造船所が活用…続き
2022年10月5日
東京大学大学院に海事関連企業の協力で海事デジタルエンジニアリング(MODE)の社会連携講座が設置されたことを記念し、4日にシンポジウムが開催された。モデルベース開発など船舶開発の…続き
2022年10月5日
福岡造船グループの渡辺造船所(長崎県長崎市、石丸高社長)は1日付で、社名を「ふくおか渡辺造船所」に変更した。住所や電話番号に変更はない。 渡辺造船所は1902年(明治35年)…続き
2022年10月5日
日本舶用工業会(日舶工)は9月26日、長崎総合科学大学グリーンヒルキャンパスで、「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は11回目。また、今年度は新たな試みとして、日本財団と…続き
2022年10月5日
ABBは3日、過給機事業を手掛けるアクセラロン(旧ABBターボチャージング)のスピンオフが完了し、同社がスイス証券取引所に上場したと発表した。 ABBは9月7日の臨時株主総会…続き
2022年10月5日
韓国現地紙によると、韓国中堅造船所の大鮮造船は先月末、今年1月に同国船社から受注を決めた1000TEU型コンテナ船2隻に対して、韓国輸出入銀行から前受金返還保証(リファンド・ギャ…続き
2022年10月4日
常石造船が3日、三井E&S造船の株式の追加取得を完了し、三井E&S造船は常石造船グループとしてスタートを切った。株式取得に伴って、常石造船は三井E&S造船グループを2022年12…続き
2022年10月4日
船舶修繕大手の向島ドックは、内航業界の船員不足や人材不足が深刻化する中、修繕業の知見に工務監督と船主のノウハウを加えた保守管理サービス「安定航行供給業」を内航海運の安定輸送のため…続き
2022年10月4日
バルブメーカーのオーケーエムは2020年11月、滋賀県野洲市に「研究開発センター」を開設し、21年2月、同拠点に本社機能を移した。顧客の個別ニーズやエネルギー情勢の変化、環境規制…続き
2022年10月4日
日立造船と東洋建設は3日、着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎の施工技術実証試験を今夏、実海域で実施したと発表した。昨年度のモノバケットの実海域実証実験に…続き
2022年10月4日
韓国のHJ重工業(旧韓進重工)が船体ブロック工場を巨済島に建設した。韓進重工時代にフィリピンへの事業移管で韓国内での商船建造から撤退したが、新たな経営体制では建造再開を前提に昨年…続き
2022年10月4日
韓国の大宇造船海洋は9月30日、欧州地域の船主から受注していたLNG船2隻の契約解除を通知したと証券取引所に公示した。解約理由は船主の契約不履行としている。具体的な発注者名は明ら…続き