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海上保安庁、タイで海賊対策連携訓練

海上保安庁、タイで海賊対策連携訓練　海上保安庁は12日、タイのパタヤ沖合海域で海賊対策の連携訓練を実施する。日本からヘリコプター搭載型巡視船１隻と回転翼航空機１機が参加する。東…続き

世界最大フェリー、英首相夫人が命名　英国のＰ＆Ｏノース・シー・フェリーは11月30日、６万総トンの世界最大クルーズフェリー“PRIDE OF HULL”の命名式を行った。式典に…続き

船中労、女子船員小委員会　船員中央労働委員会は３日、女子船員小委員会を開催した。同委員会は、公・労・使それぞれ３人の委員のほか、現役女子船員や女性弁護士など３人を臨時委員に委嘱…続き

東洋埠頭、取扱量増で増収増益　東洋埠頭の2002年３月期中間決算（連結）は、売上高が前年同期比6.7％増の131億5,700万円、営業利益が84.9％増の７億8,500万円、経…続き

海運業界で初めてＮＰＯ活動に人材派遣日本郵船、地雷除去支援のジャッズに　日本郵船は１日付で社員１名（堀明彦氏）をＮＰＯ（民間非営利組織）のジャッズ（人道目的の地雷除去支援の会、理事…続き

川崎汽船、合弁で新ＩＴ企業設立資本金4,000万円、川汽が株60％保有　川崎汽船のＩＴ子会社であるケイ・アイ・エス・シーは2002年１月１日付で第三者ＩＴ企業のトップス・ソフ…続き

港湾の国際競争力強化に大きく貢献安富海事局長、364日オープンで談話　国土交通省の安富正文海事局長は３日、港湾の24時間フルオープン化に向けて、元旦を除く364日オープンが実…続き

中部運輸局、事業再編の経営講習会　中部運輸局は、中央青山監査法人からパートナー公認会計士を招き、造船・舶用工業をはじめとする運輸事業者を対象に「経営戦略としての事業再編制度」と…続き

川鉄コンテイナー、需要減で営業赤字に　川鉄コンテイナーの2002年３月期中間連結決算は、売上高が80億9,700万円（前年同期84億5,500万円）、営業損失が3,800万円（…続き

大阪発着フェリー、ＵＳＪ効果で旅客増全旅客の６〜10％弱に、修学旅客需要も　大阪港と九州・四国の西日本を結ぶフェリー航路にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）効果が着実に現れ…続き

国交省、船舶料理士制度見直し　国土交通省の船舶料理士資格制度に関する検討委員会は、①乗船履歴を現行３年から12カ月以上に短縮する②年１回の定期試験とともに、必要に応じ海外でも臨…続き

ＳＣＡＧＡ、ホームページ開設　海運同盟事務局（ＳＣＡＧＡ＝Shipping Conference And General Administration＝ＳＣＡＧＡ）は11月30…続き

外国人船員問題で意見交換船協と国船協が第１回協議会　日本船主協会と国際船員協会は11月30日、第１回協議会を開催し、フィリピン人船員の賃金引き上げ凍結問題や最近の諸問題で意見…続き

東京リースが川鉄リースを買収川崎製鉄と株式譲渡契約に調印　東京リース（資本金224億円）と川崎製鉄は11月30日、東京リース（資本金150億円）が川崎製鉄の子会社、川鉄リース…続き

東海商船、船協に入会　経営再建中の東海商船が12月１日付で日本船主協会に入会した。これにより、船協の会員数は合計106社（地区所属内訳＝京浜68社、阪神33社、九州５社）となっ…続き

ユーロへの移行期間は４週間〜２カ月　ＥＵは、2002年１月１日から共通通貨ユーロの使用を開始するが、オランダ経済局企業誘致局（ＮＦＩＡ）駐日代表部によると、ユーロ圏全体で12月末ま…続き

郵船、株式消却のため自己株式取得　日本郵船は11月30日、利益による株式消却のため自己株式の取得を市場買い付けにより実施したと発表した。買付期間は10月29日〜11月29日で、…続き

ベンチマーク引き上げ凍結を再要望国船協、海員組合に申し入れ　国際船員協会は、フィリピン人船員のＩＴＦ（国際運輸労連）ベンチマークの引き上げについて「2002年に開催されるＩＴ…続き

放射性物質輸送容器の一部使用を禁止国交省、浮き上がり事象の原因究明　国土交通省は、放射性物質輸送容器の放熱用フィン浮き上がり事象問題で「原因究明と再発防止策など評価が終了するまで、…続き

海運の第２種利用運送、賛否両論丸山政策統括官、物流２法見直し　国土交通省の丸山博政策統括官は29日の会見で、物流２法（貨物自動車運送事業法および貨物運送取扱事業法）見直しの進…続き