コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年5月19日
韓国船主協会と韓国海洋振興公社は13日、ソウル市内で新型コロナウイルス感染拡大によって被害を受けた韓国船社を対象とした支援策を発表し説明会を開催した。韓国船主協会が14日発表した…続き
2020年5月19日
米国最大のロサンゼルス(LA)港の今年4月コンテナ取扱量は、前年同月比6.5%減の68万8999TEUとなった。同港は2月に22.9%減の54万4037TEU、3月に30.9%減…続き
2020年5月19日
米国ロングビーチ(LB)港の今年4月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比17.3%減の51万9730TEUとなった。内訳は輸出が17.2%減の10万2502TEU、輸…続き
2020年5月19日
四日市港管理組合が15日公表した、四日市港の3月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比10.9%減の1万5640TEUとなった。新型コロナウイルスの影響が出たと見られる。輸出は8.0…続き
2020年5月19日
櫻島埠頭の2020年3月期連結決算は、売上高は前年同期比4.5%増の46億2700万円、営業利益は415.5%増の2億2400万円、経常利益は150.7%増の2億8200万円、当…続き
2020年5月19日
CMA-CGMグループのチェンリー・ナビゲーション(CNC)は6月から、日本の各港と韓国、台湾、ベトナム北部を結ぶサービス「JVH」を開始する。15日発表した。 寄港地・ローテ…続き
2020年5月18日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)のジェレミー・ニクソンCEO(写真)がこのほど本紙の取材に応じ、新型コロナウィルスによるコンテナトレードの影響と今後の方針について…続き
2020年5月18日
台湾船社主要3社の2020年第1四半期業績は、新型コロナウィルスの影響による需要減などを背景に、最終段階で3社とも大幅な減益となった。ワンハイラインズは前年同期比92.1%減と大…続き
2020年5月18日
上組グループは14日、2020~24年度の5カ年に渡る新中期経営計画を策定したと発表した。最終年度の業績目標は、売上高が19年度と比べて11.2%増の3100億円、営業利益は21…続き
2020年5月18日
ハンブルク港最大のターミナルオペレーターであるHHLAの20年第1四半期(1~3月)業績は、貨物量の減少などを背景に大幅な減収減益となった。売上高は前年同期比3.4%減の3億35…続き
2020年5月18日
ハパックロイドが15日発表した2020年第1四半期(1~3月)業績は、最終利益が前年同期比74.0%減の2500万ドルとなった。輸送量の増加や運賃水準の上昇で増収となったが、燃料…続き
2020年5月18日
FIATA(国際貨物輸送業者協会連合会)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する港湾の混雑、滞留貨物、空コンテナの不足について言及するレポートを公表した。この中でFIA…続き
2020年5月18日
CMA-CGMグループのチェンリー・ナビゲーション(CNC)は今月、タイから海峡地を経由しインドネシアを結ぶサービス「ITS」を開始する。シンガポール、ポートクランにてCMA-C…続き
2020年5月18日
清水港管理局が11日公表した清水港の4月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比1.5%減の3万7690TEUとなった。9カ月連続のマイナスだった。一方で、今年2、3月は新型コロナウイル…続き
2020年5月18日
コスコシッピングポーツ(CSP)の今年1~3月業績は、売上高が前年同期比11.0%減の2億2050万ドル、粗利が34.9%減の4560万ドルとなり、大幅な減収減益だった。一方純利…続き
2020年5月18日
スウェーデン・イエーテボリ港の今年1~3月のコンテナ取扱量は、前年同期比8%増の20万3000TEUとなった。このうち輸出は3月に前年同月比10%増となるなど好調だったが、中国か…続き
2020年5月18日
神戸港は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後、港湾BCPに感染症対策を追加していく考えだ。神戸市の久元喜造市長が4月30日に開催された神戸市会緊急議会で考えを示した。 神戸…続き
2020年5月18日
APLは6月1日から、CMA-CGMグループの組織改編の一環として、名古屋地区の業務をCMA-CGM名古屋支店で対応する。CMA-CGM名古屋支店の住所・連絡先は次の通り。 ▼住…続き
2020年5月18日
新型コロナウイルスの影響による自動車生産の停止が続いている。日産自動車、スズキは14日までに、国内工場の生産調整を延長すると発表した。 日産は追浜工場(神奈川県横須賀市)で12…続き
2020年5月18日
現代商船ジャパンは4月17日付で社名をHMMジャパンに変更した。14日発表した。現代商船が4月1日付で社名をHMMとしたことに伴うもの。なお所在地、電話番号などに変更はない。