コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2020年12月17日
SITCコンテナラインズの日本総代理店、SITC JAPANは今月6日で設立25周年を迎えた。SITCは1995年に海外法人として一社目となる「海豊国際航運日本」を神戸に設立。2…続き
2020年12月17日
大阪港湾局は、今週18日に開催予定の「大阪みなとセミナー(大阪会場)」を中止すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて決めた。東京と奈良でも開催を企画しているが…続き
2020年12月17日
名古屋港の11月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比7.1%減の20万599TEUとなった。今年は毎月の前年割れが続いている。ターミナル別に見ると、飛島北は47.3%減の6364T…続き
2020年12月17日
シンガポール港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.1%減の313万4600TEUとなった。4カ月ぶりにマイナスとなった。これにより、1~11月累計では、前年同期比1.1%減…続き
2020年12月16日
「コンテナ短期運賃の高騰を受け、来年の長期契約は値上げ基調になる」。米デジタルフォワーダーのフレックスポートが、来期のコンテナ長期交渉の見通しをそう予想している。極度の需給タイト…続き
2020年12月16日
釜山港湾公社(BPA)は14日、来年の釜山港のコンテナ取扱量目標値について、前年比4.3%増の2270万TEUに設定したと発表した。来年の予測値2249万5000TEUよりも約1…続き
2020年12月16日
西部ガスは14日、中国のジャスダ・エナジー・テクノロジー社向けに、ISOタンクコンテナを活用した本格的なLNGの輸出事業を開始したと発表した。来年3月までの4カ月間で週1回・計1…続き
2020年12月15日
上組は9日、名古屋港潮見埠頭に約1100台の保管能力を有する「潮見モータープール」(仮称)の建設を決定したと発表した。同社は自動車メーカーに対して、完成車保管場所を各地で提供して…続き
2020年12月15日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は14日、日本出し地中海向け輸出貨物を対象に、Heavy Weight Surcharge(HWS)を導入すると発表した。来年1月…続き
2020年12月15日
韓国船社SMラインはこのほど、営業利益が12月初めに1000億ウォンを超え、今年は創業以来最高となる1200億ウォン達成が有力視されると発表した。今年は新型コロナウイルスによる影…続き
2020年12月15日
上海航運交易所が公表した今月11日のSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海向けが引き続き急騰。欧州向けが574ドル、地中海向けが690ドルの上げ幅となり、2012年…続き
2020年12月15日
名古屋港管理組合は14日、中期経営計画2023の改訂を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、名古屋港を利用する事業者への支援と感染防止に向けた水際対策の実施を新たな事務…続き
2020年12月15日
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、今年10月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比4.9%減の47万3416TEUだった。前月まで5カ月連続で2ケタ…続き
2020年12月15日
政府は農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、産地の育成や必要な施設の整備、輸出物流体制の強化に向けた港湾・空港の利活用の検討を進めていく方針だ。菅義偉首相が11日に開催された農林水…続き
2020年12月15日
横浜市港湾局は14日、「2020年横浜港ビッグニュース」を公表した。 【国際競争力強化への取り組み】 ▼南本牧ふ頭MC-4コンテナターミナル供用開始(8月) ▼大黒ふ頭C3ターミ…続き
2020年12月15日
東京都港湾審議会は24日、新たに策定を目指す東京港長期構想の検討部会の初会合を開く。東京港の現状と課題を把握した後、検討の視点などについて議論する。長期構想は来年度中に取りまとめ…続き
2020年12月14日
横浜市は、来年度から5年間かけて段階的に、横浜港国際流通センター(Y-CC)の株式を横浜港埠頭会社に有償譲渡する方針だ。10日の横浜市会国際・経済・港湾委員会で中野裕也港湾局長が…続き
2020年12月14日
英国の船社・物流・港湾団体は8日、英国政府に対して連名で、コンテナ物流の混乱緩和に向けた支援を要請した。声明でこれらの関連団体は「港湾におけるコンテナ貨物の発着をよりスムーズにす…続き
2020年12月14日
米国のデカルト・データマインが11日発表した今年11月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは前年同月比23.6%増の162万7215TEUと5カ月連続増加し、11月単月では過…続き
2020年12月14日
政府は11日、2021年度から25年度までにわたって事業規模15兆円に上る、防災・減災・国土強靭化のための5カ年加速化対策を閣議決定した。頻発化・激甚化する自然災害に備え、港湾や…続き