コンテナ、物流、港湾に関するニュースです
2020年1月24日
現代商船は20年4月からザ・アライアンスに加盟し、東西基幹航路の大幅な強化を予定している。特に現代商船ジャパンにとって日本サービスのカバレッジが大きいザ・アライアンスのスペースを…続き
2020年1月24日
韓国パンスター・グループの日本総代理店サンスターライン(大阪市、野瀬和宏社長)は、鉄道とフェリーを組み合わせた複合輸送サービス「Panstar Ultra Express」(PU…続き
2020年1月24日
硫黄分0.5%の規制適合油(VLSFO)価格が高騰していることを受け、コンテナ船短期契約貨物への価格転嫁が進みそうだ。マースクは21日、短期契約を対象とする燃料油サーチャージ「E…続き
2020年1月24日
日本港運協会がまとめた年末年始荷役(2019年12月31日~20年1月4日)の本船荷役実績は、外航・内航の合計で672隻となり、前年から251隻減少した。5年ぶりの前年実績割れと…続き
2020年1月24日
交通政策審議会港湾分科会は23日、第13回事業評価部会を開催した。国土交通省港湾局における2019年度補正予算の新規事業候補となる秋田県・能代港の国際物流ターミナル整備事業につい…続き
2020年1月24日
日本港湾協会(宗岡正二会長)が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2019」に岩手県の釜石港が選ばれた。東日本大震災により被災した湾口防波堤の復旧が完了したのに加え、物流面ではガン…続き
2020年1月24日
自民党港湾連盟は23日、総会を開催した。全国の港湾都市の首長から自民党の国会議員や国土交通省に対し、各港におけるクルーズ振興や防災・減災対策、港湾整備の促進などに関する要望が上が…続き
2020年1月24日
コンテナ船事業とターミナル事業を中核とするコスコ・シッピング・ホールディングスは22日、2019年通期業績について、株主に帰属する最終利益が前年比4.5倍の67億8000万人民元…続き
2020年1月23日
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは昨年、東京港青海の自社ターミナルで蔵置能力を増強した。早朝ゲートオープンの活用などと合わせ、五輪期間中およびその前後で想定さ…続き
2020年1月23日
国土交通省は21日、国内日本海側港湾とロシア極東港湾との連結性強化に向けた意見交換会を開催した。国交省は、今年度実施しているシベリア鉄道を活用した日本/ロシア・欧州間のパイロット…続き
2020年1月23日
PILはこのほど、アジア/北米西岸サービスの「ACS」とインドサービスの「CIS」を統合し、中国を基点とする振り子配船サービスを開始すると発表した。新サービスの名称は「AAS」で…続き
2020年1月23日
大手ターミナルオペレーターのドバイ・ポーツ・ワールド(DPワールド)は21日、スイスで内陸港を運営するスイスターミナル・ホールディングスと戦略的提携を結んだと発表した。同社の株式…続き
2020年1月23日
東京港・青海コンテナふ頭「A4」ターミナルは3月30日まで早朝ゲートオープンの実施期間を延長する。東京港ポータルサイトでこのほど公表した。 早朝ゲートオープンは通常午前8時30…続き
2020年1月23日
大阪府営港湾・大阪港共同セミナーが20日、大阪市内で開催された。冒頭あいさつで大阪市港湾局の田中利光局長(写真)は、10月に大阪府と大阪市の港湾局が統合して「大阪港湾局」が発足す…続き
2020年1月23日
米国オークランド港の2019年通年(1~12月)コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年比1.8%減の250万435TEUとなり、4年ぶりに減少した。内訳は輸出が2.0%減の13…続き
2020年1月23日
カナダ・プリンスルパート港の2019年コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年比16.9%増の121万776TEUとなり、3年連続増加した。内訳は輸出が13.9%増の53万186…続き
2020年1月23日
OOCLは来月から、日本と華南、台湾、ベトナム、海峡地を結ぶ「KTX1」で厦門への追加寄港を開始する。17日発表した。また日本と華南、ベトナムを結ぶ「KTX7」や博多と釜山を結ぶ…続き
2020年1月23日
TSラインズは来月15日から、上海を除く全航路の千葉港揚げ貨物を対象にオペレーション・リカバリー・サーチャージ(ORS)を導入する。17日発表した。料率はTEU当たり50ドル、F…続き
2020年1月23日
高知県は2月14日、都内で初となるポートセミナーを開催する。セミナーでは高知港の概要、補助金制度、定期コンテナ航路の説明などを実施。その後交流会を予定している。主催は高知県で、国…続き
2020年1月22日
MSCジャパンが今年注力するのは東西基幹航路だ。コスト競争力に優れたMSCの強みをさらに伸ばすことで、日本マーケットでの存在感をより一層高めていく。また同社は日本マーケットでのプ…続き